国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

http://www.naiic.jp/blog/2012/05/15/usbusinesstrip/

米国調査団が4月29日から5月6日まで、一週間派遣したという。

よく読むと、調査団に参加したのは黒川清委員長だけ（つまり委員会からは一人、付随の役人は何人いたかは判らない）。しかも内容が貧弱。どうみてもアメリカ旅行としか思えない。真相解明の一環として、NRC(米国原子力委員会）、EPA(米国環境保護庁）、NAS(米国科学アカデミー）に行ったらしい。

引用
米国では１）福島原発事故の原因究明、２）原子力安全及び非常時体制の構築のあり方、３）放射能汚染対策など、の三つの視点から調査を行いました。

米国がそんなに偉いのか？　そもそも、福島原発は米国GE社製、それならGE社に行って、原子炉の構造と安全性について問い合わせるべきではないだろうか。折角米国に行っているのにNRCとかEPAとかに行ったって何も判らないでしょう。米国なら、あの時点で何をしたというのでしょうか。例えば全電源喪失時、東電に廃炉を指示できる人や法律は今でも無いのではないでしょうか。全電源喪失とは何であるか、どのような状態であるかということを調査しに行くべきで、もう少し原子炉の技術的な面を調査すべきでしょう。

福島の問題は、技術力を超えた時（全電源喪失時）にしなければならないことをしなかったから悲惨な状況に陥ってしまったのでは？　という疑問を解決することが先決だと思う。それが一番の問題だったはずなのに、近頃は、政府の対応（枝野の発表の仕方）とか、菅総理が現地に行くべきで無かったとか、全然関係ないことを調査している。技術的な発表は全て東電の解析結果を是としている。東電はECCSは機能せず、すぐにメルトダウンしたという発表をしている。それは自分たちに責任があるのではなく、全電源喪失すると、その後の対応に関係なくメルトダウンするので、全電源喪失しないようにすることが原発の安全を確保する最終手段であるという論理になっている。あきれてモノが言えない。そんな原子炉を技術者が作るはずがない。安全の5重の扉と言っていたのは東電だったと思うが。その中にECCSが入っていたはず。ECCSが働かない原子炉は絶対に再稼働してはダメだと思う。

東電を調査する委員会ではないのか。誰が東電を調査するのか。