正しいことは一つじゃ無い

安倍総理が『道徳』を教科に入れるらしい。正しいかどうかを判断する心を育てるのではなくて、正しいことを教えるようだ。これでは、アメリカや中国に負けてしまう。発想は色々あって良いのでは無いだろうか。新しい状況では新しい判断が必要になる。だから、これが正しいという事を教えるのはよくない。考える、判断する、話し合う、この力を養うように教育するのが良い。盲目的に正しいと教わったこと、法律で決まっていることに従わせるような教育は教育では無い。これから50年間は暗黒時代がくるのかもしれない。考える力、疑う力がなければ新しいものを創造できない。100年前の昭和初期に戻ろうというのか。だから戦争に負けたんだよ。道徳と愛国心は関係無いんだから。

石破幹事長、“テロ”表現撤回の考え示す

http://news.livedoor.com/article/detail/8305558/

　石破幹事長は先月２９日付の自らのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらないように思われる」などと書き込んでいた。
　これについて石破氏は１日、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』という形で訴えることが、民主主義にとって正しいことか」と述べ、現在の国会周辺のデモには問題点があると重ねて指摘した。その上で、「表現が足りなかったところがあればおわびしないといけない」と述べた他、「テロ行為と変わらない」との表現は撤回する考えを示した。

えーっと、今まで右翼の街宣車をうまいこと使っていたくせに、自分が街宣の対象になると文句を言い出すのか、今まで合法と言ってきたのに、違法と言い出すのだろうか。自分に都合の悪い場合は違法で、他人に都合の悪いことは合法なのだろうか。自分だけが民主主義的で有り、他人は民主主義的で無いのだろうか。この人の主張はそのように聞こえる。

　民主主義を標榜するのなら、今回の『特定秘密保護法案』はもう少し練って貰ってもいいんじゃないのかな。範囲が広すぎる。テロについてはテロ対策法を別途作るべきだ。特定秘密保護法案とテロは直接には関係がない。テロ対策法はテロ対策法として別途用意した方が良い。

　次々と官僚どもが自分たちの都合のいい法律を作ろうとして内容を勝手に変えていることに気づかないのかな、この人は。この人の欲しているものは特定機密法案であり、テロ対策法案ではない。

　テロを対象に特定機密指定するとどういうことが起きるのか、原発の内部構造ごときは特定秘密に指定されると、普通のゼネコンでは建築できないだろうし、それを作った人達は作った内容を黙っていなければならいし、それを守れる人がどのくらいいるのだろうか。そんなものは特定機密法案では守ることはできないのである。だからテロ対策はテロ対策法案として別途対策を作るべきで、こんな訳のわからない秘密法案という秘密を守るだけの法案でテロに対抗できるものではない。特定機密法案は軍事に関わることだけであり、日米安保条約に基づく範囲と防衛に関する内容であることを示すべきだ。そして、公務員側でなく、これを盗もうとする者は処罰されるという内容で十分ではないか。

　この法律、テロとか外交とか、話を広げすぎだよ。外交は外交文書についての法案を作るべきで、テロはテロ対策法案を作るべき。一緒くたにするとそのうち都合の悪いことはなんでも特定秘密に指定するようになるだろう。そんな法律は駄目だよ。

国会が考えなければならないこと。
　憲法9条（先にこっちを検討して、改正方法は後から検討するのが筋）
　　　　　　専守防衛か攻撃可能か、、、普通の国は攻撃可能なのかも
　　　　　　しれないが、日本が普通の国である必要があるのか。
　　　　　　まずは国連の戦勝国規定を外させるべきだろう。
　　　　　　本当の意味での国連になるべきだろう。
　　　　　　その後で9条の内容を検討しよう。普通の国とはなんぞや。
　　　　　　世界に認めさせる力があれば、それは普通の国なのでは。
　　テロ対策法
　　　　　　テロに対抗するにはテロを育てない、テロ目的行為を許さない。
　　　　　　消極的かもしれないが、テロにまつわる事が判明したら、
　　　　　　外交、警察などの力を持って対処できるようにする。
　　　　　　国民救出時は自衛隊を使うかどうかは話し合うべき。
　　　　　　北朝鮮国家犯罪である拉致をテロ行為と認定し、北朝鮮籍の
　　　　　　ものを強制捜査できるようにするとか、国内でテロ行為を勧め
　　　　　　るような教育をしている場合はそれを公開、処罰できるとか。
　　外交文書保存法
　　　　　　外交文書は破棄してはならないと明確に。交渉内容も破棄しては
　　　　　　ならないと。そして、60年以上の保存を義務づける。最長でも30年
　　　　　　を非公開指定できる。30年を超えるものは国会の承認が必要。
　　　　　　非公開と決めたものは公務員としては非公開を守るべきである。
　　　　　　政治家も同じ。
　　自衛隊法
　　　　　　海外協力を何処までやるかということ。国連協力するのは、敗戦国
　　　　　　としての義務なのか、普通の国としての義務なのか。国連憲章の
　　　　　　修正を望むものだ。

この順序で検討していけば、世論もついてくるだろうし、国際世論もついてくるのではないだろうか。

『風立ちぬ』喫煙シーンへの禁煙学会の苦言に批判殺到！「日本刀使う時代劇もNG？」

http://biz-journal.jp/2013/08/post_2702.html

批判側も擁護側も頭を使え。

たばこは合法なのである。よって喫煙シーンも合法なのである。しかし、子供が見てマネをする可能性は否定できない。特にこのような作品は子供が大勢みることになる。

よって、R-18にすればいい。喫煙シーンが多い、日本刀でバサバサ切って血しぶきが飛び散るのならR-18にすればいいじゃないか。子供に悪影響があるのなら、子供に見せなければいい。子供に見せないことは表現の自由を邪魔しないだろう。

----抜粋----「タバコのポイ捨てや“歩きタバコ”、未成年の喫煙など違法な演出はもちろん極力避けますが、それ以外の喫煙シーンについては、演出上・登場人物の“キャラづけ”上の必要性から生まれるもので、意図的に自粛するようなことはありません。『風立ちぬ』における喫煙シーンもすべて、演出上必要なものばかりだと受け止められます。学会は、病室や教室、職場での喫煙シーンなどが頻出することを問題視していますが、戦中や終戦後間もない時代を描くほかの映画では、電車内や映画館など公共の場で喫煙するシーンは数多く見られ、当時の時代状況を描く上では、必然的な演出だったといえます」---抜粋終わり---

必然的だというのはそうだろうと思う。それと子供に見せて良いかどうかは別。その歴史性、必然性を子供は理解できないかもしれない。よって子供の視聴を制限すれば良い。字幕で説明したら雰囲気が台無しだろうから、子供に見せなければいい。

----抜粋---「なぜこの場面でタバコが使われなくてはならなかったのでしょうか。他の方法でも十分表現できたはずです」----抜粋終わり----

禁煙学会も、このような指摘はおかしい。表現方法に外部から圧力を加えるのは表現の自由に反するので、全くもって、この指摘は受け入れられない。

---抜粋----学会は要望にあたり、「このお願いは貴社を誹謗中傷する目的は一切なく、貴社がますます繁栄し今後とも映画ファンが喜ぶ作品の制作に関わられることを心から希望しております」としているが、今回の要望をめぐる議論が、今後のテレビや映画をはじめとする一連の映像コンテンツ作品の演出・表現に、なんらかの影響を及ぼす可能性もある。
（文＝編集部）---抜粋----

演出や表現に影響を及ぼすのはおかしい。R指定（日本ではなんだっけ？）をすればいいんだよ。日本も性的表現だけでなく暴力、薬物、言葉使いなども視聴制限をかけるべき。特にテレビは最低の俗悪番組を垂れ流しているので、R指定させるべき。デジタルなんだからR指定制限なんて簡単でしょう。R指定解除には何かしらの番号が必要とさせれば良いのではないだろうか。特に小学生以下の子供については守るべきことは守るということにした方が良い。

Wikipedia 映画のレイティングシステム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%A0%E7%94%BB%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0#.E7.8F.BE.E8.A1.8C.E3.81.AE.E5.8C.BA.E5.88.86

日本のR指定
G指定（一般）
PG12（親の指導、助言） TV地上波は何故かOK。
R15+　15歳未満禁止 TV地上波は深夜、またはシーンカットでゴールデンタイム
R18+  18歳未満禁止 TV地上波は流せないのかな？
区分外 一般映画館では上映禁止（ミニシアターなどでは可能）

しかし、TV地上波は規制が緩いな。シーンカットしたら表現の自由がないだろう。作者としても不満（販売している側にとっては制作者ではないので金がもうかればいいのかもしれないが）だろう。そんなことは無視して日本では金さえ儲かれば何をしても許されるということになってしまっているようだ。JAROは何している？あ、広告だけか。それにしても深夜ならOkという発想が判らん。録画されたら意味ないだろう。何年前に決めた自主規制なんだよ。そのころは録画できるのは一般敵ではなかったんだろうけど。今時は携帯電話も持っているし、ガラケーでもワンセグついてるし、、、なんだか悲しいね。誰か何とかしろ。

風営法 クラブを規制

風営法を根拠にクラブ（DJ＋ダンス）を0時以降禁止とする取り締まりが強化されているという話があるようだ。

クラブ側は新文化への弾圧とか、自治組織を作って営業を考えるべきだとか、言っているが、単に0時以降、店を閉めればいいだけの話だ。夕方から始めて0時には店を閉めるということで良いのではないだろうか。夜通し営業しなければならない根拠とは何か、それを説明して欲しい。中には憲法の職業選択の自由とか、営業は自由とか言っているバカもいる。自由とは、カテゴリの中の自由であり、なんでもかんでも可能なことを保証するのが自由というものではない。そんなことも判らないようだから規制されるのだ。脱法ハーブを売っている輩と同じ論理のようだし。

別に風営法云々ではなく、0時以降の営業をやめればいいのだ。他の店も０時以降は営業をやめればいいのだ。少子化の対応にもなるし。1時を過ぎたら電車を止めて、街灯も消すということで。夜中に騒ぐ必要はない。

原発０を批判する自民党

原発0が拙速（急ぎすぎ）だとの批判をしている。原発を今、やめる理由は単純に、日本の言っていた「核燃料再処理サイクル」が嘘だったからであり、核のゴミをこれ以上増やさないためだ。風力や光などの再生エネルギーで賄えるかどうかで原発０を決めている訳ではない。
特に町村氏は勘違いをしている。エネルギーが不足するから、核のゴミを増やして良いというのは民主党と同じ先送りということで、後の世代に問題を背負わせているだけだ。エネルギー不足で経済が破綻するのなら破綻しなければならないのだ。今すぐ。そうしなければ後の世代が破綻することになるのだ。赤字国債を始めてから、結局はこの赤字国債の支払いを現実にはできずに順送りしているだけではないか。これが自民党が考えた赤字国債だ。この後ろには目に見えない道路やビルや堤防を作った建設国債が待ち構えている。ガソリン税やその他もろもろの間接税はこれらの償還に使われるのだ。だれがこんなに借金して作ったのだろう。しかも国土交通省は首都高がボロになったから作り替えたいといっている。また建設国債を使うのか。
　この国の自民党に群がっている利権は何なのだろう。全てを食い尽くす気でいる。
全てを食い尽くしてきたのは、団塊の世代である。この団塊の世代は人数が多いので競争力が激しすぎて、極端なことをしてきた。エコノミックアニマルとたとえられたのもこの世代だ。全てを食い尽くさなければ気が済まない世代だ。後に残してあげようとか全く思いつかない世代だ。自分が取らないと誰かに取られてしまう。という恐怖観念が強すぎて、世の中がこんなになってしまったんじゃないかといつも思う。
　この団塊の世代の子供達が今35才くらいである。この世代に人気者がいる。これは日本の面白いところで、人気は集中しやすい。集中が極端になる。選択の余地がなくなる。
これを使い始めたのは団塊の世代だ。コマーシャルとドラマと歌で煽って人気がなくても人気を出すという戦略。とにかく人目につくことをやる。テレビで映像で音楽で洗脳してしまう。そうすれば人気が出る。ある程度人気がでれば、日本人の特性として、集中していく。なんだか、パチンコ屋みたいなことになっている。3万つぎ込んで10万を取る。1万だと負けてしまうかもしれないからって。
何をするにも元手がないと大儲けはできそうにないね。
原発０と団塊の世代は関係ないじゃん！　んー纏まらなかった。

35歳過ぎると結婚はほぼ不可能 できたのは「男性で3% 女性で2%」

http://www.j-cast.com/2011/12/30117585.html
35歳過ぎて結婚できた男性はわずか３％」。2010年の国勢調査でこんな衝撃的な結果が出た。ネット上では「身を持って感じている俺…」「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない（しない）大人」が増えてしまったのか。
「みんな自分の相場が分かっていない」
   2010年の国勢調査によると、2005年に35～39歳だった男性の未婚率は30.9％、5年後、40～44歳になったときの未婚率は27.9％で、未婚男性の9.7%しか結婚に至らなかった。5年間で「3％」でしかないということになる。
   女性も同様で、05年に35～39歳だった人の5年後の結婚率は、未婚女性の10.8%、2％しかゴールインできなかった計算だ。40歳を超えると、状況はますます悪化する。男性は全体の0.4％、女性は0.5％で、45歳以上では、男女とも全体の0.1％しか配偶者を見つけられなかった。晩婚化というより、35歳を過ぎてからの結婚は、男女ともに不可能に近いことが分かる。
   結婚コンサルタントの大橋清朗氏は、結婚氷河期に至った理由について「昔に比べて独りでいることに世間も寛容になったなど、時代の影響も大きい」としたうえで、最近の35歳以上の未婚男女には大きな特徴があると話す。
「35歳を過ぎて結婚していない方の多くは、20代に恋愛よりも趣味や仕事に没頭した方です。いままで交際した経験が少ない分、自分が見えていない方が非常に多い。男性なら、若くてかわいい女性を、女性なら、年収が高くてイケメンなど、自分よりスペックの高い方を求める傾向にあります。結局は『自分の相場が分かっていない』のです」
   彼らの多くは自分を過大評価する傾向にあり、なかなか「妥協」をしない。うまく交際に発展するときは、お互い釣り合いが取れている場合が多いが、「この人と結婚するくらいなら1人でいい」と、せっかくのチャンスを放棄するそうだ。
   すべては、趣味など個での楽しみに時間を費やした経験不足が招く「勘違い」だが、自分の価値に気付き焦って婚活をスタートしても、男性の場合、こんどは「年収」がネックになる。
(続く)

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35歳以上の未婚率が30％ということで、そのうち、5年間で結婚したのは未婚男性の10％、40歳の場合、1.2%らしい。記事中の％は全男性の割合が書いてあるため、既婚者を混ぜた状態での比率を出しているので無意味。また、未婚者のうち、どの程度の割合で結婚を望んでいるのかということも書かれていない。記事はどういうわけか、全ての日本人は結婚を望んでいるということが前提で書かれている。結婚したくない人もいるだろう。このデータの元は国勢調査であり、国勢調査は情勢しか判らない。結婚出来る出来ないの判定に用いることはおかしい。結婚をどう考えるかというなら、それなりのアンケートを採るか、結婚相談所の統計とかを利用するべきではないだろうか。

この記事は離婚についても述べていない。結婚に何を求めるかは各人の好みであり、勝手である。それを元に出来ないとか書いているのはおかしい。誰が言っているのか、結婚したくてもできないと。（この記者がそうなのかもしれない）