石破幹事長、“テロ”表現撤回の考え示す

http://news.livedoor.com/article/detail/8305558/

　石破幹事長は先月２９日付の自らのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらないように思われる」などと書き込んでいた。
　これについて石破氏は１日、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』という形で訴えることが、民主主義にとって正しいことか」と述べ、現在の国会周辺のデモには問題点があると重ねて指摘した。その上で、「表現が足りなかったところがあればおわびしないといけない」と述べた他、「テロ行為と変わらない」との表現は撤回する考えを示した。

えーっと、今まで右翼の街宣車をうまいこと使っていたくせに、自分が街宣の対象になると文句を言い出すのか、今まで合法と言ってきたのに、違法と言い出すのだろうか。自分に都合の悪い場合は違法で、他人に都合の悪いことは合法なのだろうか。自分だけが民主主義的で有り、他人は民主主義的で無いのだろうか。この人の主張はそのように聞こえる。

　民主主義を標榜するのなら、今回の『特定秘密保護法案』はもう少し練って貰ってもいいんじゃないのかな。範囲が広すぎる。テロについてはテロ対策法を別途作るべきだ。特定秘密保護法案とテロは直接には関係がない。テロ対策法はテロ対策法として別途用意した方が良い。

　次々と官僚どもが自分たちの都合のいい法律を作ろうとして内容を勝手に変えていることに気づかないのかな、この人は。この人の欲しているものは特定機密法案であり、テロ対策法案ではない。

　テロを対象に特定機密指定するとどういうことが起きるのか、原発の内部構造ごときは特定秘密に指定されると、普通のゼネコンでは建築できないだろうし、それを作った人達は作った内容を黙っていなければならいし、それを守れる人がどのくらいいるのだろうか。そんなものは特定機密法案では守ることはできないのである。だからテロ対策はテロ対策法案として別途対策を作るべきで、こんな訳のわからない秘密法案という秘密を守るだけの法案でテロに対抗できるものではない。特定機密法案は軍事に関わることだけであり、日米安保条約に基づく範囲と防衛に関する内容であることを示すべきだ。そして、公務員側でなく、これを盗もうとする者は処罰されるという内容で十分ではないか。

　この法律、テロとか外交とか、話を広げすぎだよ。外交は外交文書についての法案を作るべきで、テロはテロ対策法案を作るべき。一緒くたにするとそのうち都合の悪いことはなんでも特定秘密に指定するようになるだろう。そんな法律は駄目だよ。

国会が考えなければならないこと。
　憲法9条（先にこっちを検討して、改正方法は後から検討するのが筋）
　　　　　　専守防衛か攻撃可能か、、、普通の国は攻撃可能なのかも
　　　　　　しれないが、日本が普通の国である必要があるのか。
　　　　　　まずは国連の戦勝国規定を外させるべきだろう。
　　　　　　本当の意味での国連になるべきだろう。
　　　　　　その後で9条の内容を検討しよう。普通の国とはなんぞや。
　　　　　　世界に認めさせる力があれば、それは普通の国なのでは。
　　テロ対策法
　　　　　　テロに対抗するにはテロを育てない、テロ目的行為を許さない。
　　　　　　消極的かもしれないが、テロにまつわる事が判明したら、
　　　　　　外交、警察などの力を持って対処できるようにする。
　　　　　　国民救出時は自衛隊を使うかどうかは話し合うべき。
　　　　　　北朝鮮国家犯罪である拉致をテロ行為と認定し、北朝鮮籍の
　　　　　　ものを強制捜査できるようにするとか、国内でテロ行為を勧め
　　　　　　るような教育をしている場合はそれを公開、処罰できるとか。
　　外交文書保存法
　　　　　　外交文書は破棄してはならないと明確に。交渉内容も破棄しては
　　　　　　ならないと。そして、60年以上の保存を義務づける。最長でも30年
　　　　　　を非公開指定できる。30年を超えるものは国会の承認が必要。
　　　　　　非公開と決めたものは公務員としては非公開を守るべきである。
　　　　　　政治家も同じ。
　　自衛隊法
　　　　　　海外協力を何処までやるかということ。国連協力するのは、敗戦国
　　　　　　としての義務なのか、普通の国としての義務なのか。国連憲章の
　　　　　　修正を望むものだ。

この順序で検討していけば、世論もついてくるだろうし、国際世論もついてくるのではないだろうか。