http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000008-mai-bus_all
こうした状況に対応し、総務省は2013年11月、「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」(座長、相田仁・東京大学教授)を設け、どの事業者に対しても中立的な実効速度の計測・公表のあり方について検討を始めた。筆者も構成員の一人として参加した。
そして今年7月14日、全国1500カ所で行った実証実験の結果を踏まえ、確立した計測手法、実施プロセスと利用者への情報提供についての報告書・ガイドラインがとりまとめられた。
携帯電話事業者は、このガイドラインに従った方法で自社携帯の通信速度を測り、これを「実効速度」として公表することになる。電気通信事業者などで作る「電気通信サービス向上推進協議会」は、テレビCMやパンフレット、ウエブページ、各種広告媒体の表示方法を検討する。そして今年11月をめどに、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を改定する予定だ。
アホだな。中立な方法で測定することなんか出来るわけがないだろう。測定アプリをみんなに配って、キャリアが関係しない所で集計して公表すべきだろう。ルールを決めてキャリアに計測させてって、、、自動車の燃費計測と同じで、役に立たないことは火を見るより明らか。この会合の人達に言いたい、帰って寝てろって。計測方法を明かした時点でキャリアはそれ専用に機能をチューニングしてしまう。自家用車のように。そして、全く利用者のためにならない。そんなものを決めない方が良かったのにと誰もが思う。
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