消費税8％で復興？

総額25兆円になるので、消費税を＋３％しましょうという大蔵官僚の考えだろう。昔、イラク戦争の時、日本が連合軍側を支援する拠出金を出すとき、外務省は日本の商社にこんな依頼をしていたらしい。（大手商社マンから直接聞いた話）
なんでもいいから砂漠で動く物（日本製）を揃えろ。予算いっぱいの見積書を出せ。と言われて、ブルドーザー（もちろん一般土木工事用）、ジープ（これは一般乗用車）、水などのリストを作り、提出したそうな。つまり、支援金額が先に決まり、内需拡大と支援との一石二鳥を画策していたのだと思う。そう、戦争に協力しようとか、現地の人を助けようとか、現地の人が望んでいるとか全く関係なかった。
今回も「復興費用が２５兆円であり、２５兆円を使って復興しなかったら現地の責任にすればいいんだから、とにかく25兆円の財源を確保して、使ってしまえ。」だと思う。お金が余っている時期ならいざ知らず、このお金が無い時期に、根拠の無い２５兆円をぶち上げ、土木関連企業に２５兆円使うぞということを知らせて、これからせっせと企業の営業が官僚にキックバックを用意するのを待っているんじゃないかと思わせる内容だ。
いままでのやり方がうまくいかないから、こうなってしまったのに、また同じやり方で解決しようとしている。うまく行くわけがない。

大体、このニュースソースは誰が流したんだろう。総理官邸と大蔵省かな。このニュースを貰って流しているマスコミもそっち側なんだろうけど。良いように政治家が操られているようだ。政治家が頭を下げて官僚からおこぼれを貰うという55年体制と同じ図式になっているようだ。

まず、何をするかが大事であり、そのためにいくら必要か、それを国民に説明して、財源として税金にしたいという順序が必要だろう。

近頃の記事に国から35万円の義援金との記述があるが、これは日本赤十字社などが集めた国民などからの35万円ではないのか。国が義援金を出すことはないんじゃないか。まだ補正予算も通ってないのに勝手に支出できないだろうし。こぞって国から35万という報道をしているが、それは国ではなくて国民や世界中の人たちからの間違いではないのか。その35万円に15万円を加算して50万円にしようというのでは。何かを誤魔化そうとしているような気がするのは私だけか。