復興会議に

 

各市町村が国や県に住宅建設などの支援を求めているが、単純な寄付をお願いするということは出来ないのだろうか。地方公共団体が一般に向けて寄付を募るのは間違っているのだろうか。そこを故郷にしている人で、寄付ができるくらいの資産家がいるのではないだろうか。または、小銭を出しても良いという人がいるのではないか。義援金は役人の云う平等を元に配分されているが、支援金や寄付として特定の地方公共団体に不平等に渡すことに違和感はないのではないだろうか。 いちど、求めてみてほしい。一般人に寄付を。その際、市営住宅40戸の建設に補助金が5億円不足するので、5億円集めているとか、理由と金額を示して、名前を残したい人（5万円以上）には感謝の意を添えた寄付金名簿を市庁舎で閲覧できるようにしておくとか、、、感謝の意を示すはがきを送るとか、、、

余ったら義援金に寄付する（今回の被災者全員で分割する）とか、、、、

橋をつくりたい、道路を作りたい、市営の港湾整備を行いたい、市場の屋根を補修したい、避難台を作りたい、避難機能を持った高台の駐車場を整備したい、仮設住宅を取り壊したい、水道設備を復旧したい、、、個別案件で不足額に寄付を募るのが良いと思う。何にどれだけ使ったかが明確になるので、不正もできないだろうし、一部の議員にキックバックする必要もない。なんなら、復興会議に予算をつけて、それぞれの項目に寄付（交付金）をする能力を与えてもいいんじゃないかな。不正ができないように、会議内容は全てを書記を使って公開すること。優先順位をつけられない場合にくじ引きしたりしないし、寄付条件は判りにくい不平等なもので良い。もともとは寄付なんだから、文句を言わない、復興会議から寄付が無ければ一般人から寄付してもらえるように努力すれば良い。日本全体で見れば公平でしょ。

全ての要望が出て、何をしたいかをアピールし、必要な物を順次提供していくという手段にすれば、やる気も出るだろうし、地元が考えて、地元が解決できるようになるのではないかな。地元で意見が合わなければ、あきらめるか、別の方法を考えるかだ。

二重ローン問題は、基本的には、全損した住宅でも銀行は抵当権を行使する。つまり、壊れた家と浸水した土地を銀行がﾛｰﾝ残金で買い取るということだ。これで2重ﾛｰﾝにはならない。つまり、現状のローンで担保割れしていても、銀行は文句を言わないということ。国が高く買い上げてあげるなんてことは必要ない。銀行だって、津波の発生は知っていたはず（規模は別にしても）。高く買い上げることは銀行を助けるだけであって、二重ローンを助けることにはならないでしょう。銀行を助けて国民から搾り取るのはやめてください。大企業の場合は棒引きするんだから、個人の大災害の場合はこれでも良いじゃないですか。銀行は担保を受け取る権利があるので担保が価値を喪失したのは、銀行でも、個人でも、政府でも責任は取れませんから。しかたありませんね。

もともと、大災害に対しては保険も効かなければ補償もされないというのが現状ですが、それこそ個人が負える状況ではないはず。もちろん国が銀行を救済する必要も無く、単に抵当権があればその者が抵当権を行使すれば良いのではないでしょうか。もちろん、被災者が生命保険や何かで払えるのであれば銀行は買い上げる必要はないと思います。ローンに入るときに生命保険にも入らされているはず。本人が生きていれば、銀行に買い上げてもらって、出直すということで。

家屋だけのローンで、土地担保の場合、支払いできなければ、土地を売却するか、銀行に弁済するしかないのでは？この状態を助ける必要もないかと思います。超少ない義援金ももらえることだし、生きているだけで良かったと思うべきでしょう。土地の価格がローン残高に到達してなくても、前述通り、銀行は担保割れに対して不服を申し立てられないというルールでお願いします。新しい復興建築が始まれば、また銀行も儲かるので、それまで我慢です。みんなが同じ程度に我慢する必要があります。お金持ちだけ優遇されるのはダメです。