制度をいじくって、どんな国にしたいのか

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/397724.html
首相公選制、道州制が柱　「中京維新」マニフェスト（08/20 18:03）
　大村秀章愛知県知事は２０日、次期衆院選に向けて設立した政治団体「中京維新の会」のマニフェスト（政権公約）案を発表した。首相公選制や道州制導入を柱とし、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が作成を進める「維新八策」と共通点が多い。
　「行革なくして増税なし」として民主、自民野合の現状では消費税増税は認めないと明記した。
　地方分権に向け（１）地方交付税を廃止し、消費税を全て地方税化した上で一部を「地方共同税」に（２）参院を廃止し、地方の首長が参加する「道州院」の二院制に―などを掲げた。
　国家歳入庁創設、減税と規制緩和の実施も盛り込んだ。

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という制度を変えることで何が可能となるのか、結果的に同じことになるのではないだろうか。日本に必要なのは、透明性だ。情報公開だ。どんな制度にしても、監視や調査ができない制度や組織にしてしまえば、今と同じようになる。監視される側とする側が癒着できるような制度だからだ。道州制にしようが県制だろうが結果は同じだ。首相公選制にして何になる。選挙運動でお金が動くようになるだけだろう。今の世で首相に立候補できるというか値するというか器というか、そんな政治家は見当たらない。「維新」グループは能なしグループだ。まともなことを一つも言っていない。現制度を破壊するだけで、新しい制度に不正がおきないような仕組みを作ろうとはしていない。結局は消費税が欲しいだけ。でも、道州内の消費税を集めて、道州内で使うっていったって、東北ブロックとか、北海道ブロックはお金が集まらないから何もできないんじゃないの。それを東北と北海道が望むということ？結局は東京の税金が欲しいだけでしょう。
こんな事を考える暇があるのなら、愛知県の地方交付税を減らす案でも考えて欲しいですね。みんなが辞退すれば消費税を上げる必要はないのですから。

結局はお金が欲しいというだけなのかな。国の行政機関はどうなるんだろうか。地方分権といっても防衛と外交は国がやらなければならない。既に地方自治体も借金まみれなのに、借金まみれ同士が集まっても借金は減らないと思うが。どうか。