もしもをもしもで計算する。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209120159.html

もしも、首都直下型地震が来たら、最大約9600人が死亡すると推定されるのだが、それを6400人の推定に減らす条件を考えてみたらしい。

シミュレーションなので、入力条件を変えれば何とでもなる。住宅の耐震化率を81％から95％にして、電気は7日後、上下水道を30日後に回復させるらしい。

これを実現するために、木造密集地域で公園や道路を増やすらしいが、その土地には現在人が住んでいるはず。買い取るのかな。道路を作るって言われても、排気ガスが入ってくるし、誰も使わない広い道路を作っても仕方ないんじゃないかな。道路のメンテナンス費用がかさむと思うが。これをやって儲かるのは土建屋だけだね。防災計画の修正案として土建屋救済案を考えたんだね。

電力やガス、水道の早期復旧のための耐震化工事（建築屋救済案）、天然ガス発電所の新設（土建屋、建築屋の救済案）、浄水場への自家発電施設の整備（7日で電力が復旧するのに、浄水場だけに自家発電を入れて何になるのか。その7日間の運転のためか）

空間放射線量の測定結果の提供（インターネットに提供しても被災者はアクセス手段がないし、結果が悪くても、帰宅してはいけないなんて言っているからパニックになると思う。

全体的に、各所轄が名目上の災害復旧のための公共事業を提案してそれを纏めて、再度シミュレーションして、結果が良くなるのなら、予算を立てるのに理由が要らなくなるという発想で考えたもののようだ。

こんな状況なら、首都移転をした方が良いのではないだろうか。このような危険な場所に首都機能を置いておくこと自体に問題がありそうだが。

西日本は地震が少ないと思う。　京都に遷都しよう！