神奈川の被害予想額

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130318/kng13031822030017-n2.htm

神奈川県は神奈川県内の経済被害額は標準的なケースで８０００億円と計算したらしい。国が計算すると４７兆８０００億円となる。国は最大被害金額らしい。

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県の被害想定は細かい地域ごとに予想した数値を積み上げている一方、国の想定は広域的な防災対策を検討する目的で、県全体の被害量を推計しており、個別にどの地域で被害が生じるかを示していない。
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やはり、国は防災対策用の被害量推計をしているようだ。つまり、公共事業を出しやすくするために金額を膨らませているということだ。こんなバカな数値に乗せられて、国の補助金＋県の債権発行で公共事業を行おうとしているのではないだろうか。国の補助金も私たちの税金、県の債権も私たちの税金、たんなる税金の無駄使いを始めようとしているようだ。

民主党が政権を握る前に戻ろうとしている。あのときも公共事業ばかりやってデフレは収まらず、借金が増えただけだったのに、今回も二の舞となるだけだろう。なぜ今回は二の舞にならないということが言えるのだろうか。今は都合のいいことばかりいって、うまくいかなければ政権を投げ出すという旧安倍政権のやり方の再来なのだろうか。

規制緩和だけで景気が上がるはずがないのである。今はカラ手形をたくさん切っている状態で、決算が来たら払えないのだ。日本には工場が無くなっている。ほぼ中国や東南アジアに移してしまった。需要が増えても労働力不足にはならない。単に輸入が増えるだけだ。国内で生産しているのは車ぐらいのものだろう。車も電気代や人件費が上がれば外国で作るようになるだろう。日本人は辛い仕事をできないようになっている。結局、実資本は外国に流れ、有り余るお金が株バブルを起こして、失われた20年がまた始まるのだろう。景気の話は消費税を上げるまでで、消費税が上がったらバブルがはじけて、その後はデフレに逆戻り。使った金は返さなければならなくなり、消費税は全て国債の償還へ廻されて、他の税金は公務員の給料に変わってしまう。新しい政策も打ち出せず、日本は不景気になっていき、若い能力のある人は国外に行かなければならなくなるだろう。

　景気が上がらないのは、団塊世代の人たちが退職金を貰って、それを使わないからであって、大企業も中企業もお金はあるのだ。退職金を払ってしまわなければならないので、その間の利益を確保できなくなっているのである。今日つぶれるか明日つぶれるかの話で、団塊世代の人たちの通った後は草も生えていない荒野になるのは昔からのことだ。一番の割をくうのは今45歳から55歳くらいの人たち。ここを狙い撃ちするのは人口構成比で一番人数が少ないので文句を言っても大量にはならないから。選挙から見ても影響のない世代なのでこの世代の言うことは誰も聞かないようになっている。

どうなるのか。10年後に判る。