派遣法＝The show must go on.

派遣法を改正し、正規雇用と非正規雇用を同レベルに扱って欲しいという意見があるようだ。非正規雇用の2年11ヶ月という連続雇用期間を撤廃してほしいという。

　正規社員と非正規社員の違いをなくすには、厚生年金、健康保険制度を改める必要があるのではないだろうか。まず厚生年金の場合、最低限の納入期間が必要である。非正規雇用の場合、その最低限の期間以上に働くだろうか。

　この問題を解決するには厚生年金を改めるべきで、全てを国民年金にして、その元手を税金にするしかないのではないか。もちろん個人年金などを保険会社などが販売するのは可能なので、余力がある人は個人年金でやりくりすべきだろう。そして年金（国民年金、厚生年金など）は現在の生活保護レベルの金額とするしかない。こうすることで、正規社員や非正規社員の区別がなくなるだろう。

　但し、正規社員でもいきなり退職させられたり、非正規社員に長期出張を命じるのはどうなのだろうか。区別がないとすれば、長期出張を断ることは退職に繋がるということだろうか。アメリカ並みの流動性を持たせるというのなら、即戦力以外の雇用は無くなるので、今までのように、入社後の研修だとかは無くなるということである。日本はこの研修により、その会社独特の人材育成を行ってきた。これが日本のサービスが一流であると認められることにも繋がっていると思う。小さな会社ではますますこのようなことが出来なくなって行くであろう。一部の大会社だけが新人研修を行うことができて、他の会社は即戦力としての者しか雇えなくなるだろう。これでまた一つ、Made in Japanが消えていく。

私は派遣法自体が嫌いだ。この法律は人材派遣会社のためにある法律であって、企業のためにあるのではない。企業が安易な方向としての人材派遣会社頼りになるだけであって、何も便利ではない。派遣される人の給料が高めとかいうが、それと引き替えに不安定な非正規雇用としてやっていかなければならない。一度この制度に取り込まれると、逃げる術をなくしずるずると10年以上も非正規を続けることになる。そして、年を取り、人材派遣会社も相手をしなくなってしまう。なぜ、この人は将来にむけて勉強するという努力をしなかったのか。それは派遣された会社では勉強をさせてくれないからである。払っているお金分の作業をしなければならない。勉強どころではないのである。その仕事がキャリアになるのではなく、その仕事で自分の能力をすり減らすことになる。10年も続ければ疲れ果てる。
　この人が派遣されている会社も結局はノウハウを蓄積できずに、次々と新しい人材にバトンタッチされて、会社としてのノウハウは全く無い状態になり、バトンタッチさせる人材派遣会社が一時的にそのノウハウを握ることとなる。派遣会社を変えればノウハウは０になる。０になると支障がでるので、派遣会社を変えることができない。

　結局はきれい事を並べている人材派遣会社だけが儲かるということになる。

リクルートか日本マンパワーかの企みで作られた法律であって、企業は望んではいなかったはず。アメリカのルールが正しいのではなく、アメリカのルールだけではアメリカ製になってしまう。アメリカ製のものを作って、アメリカで売るには人件費をアメリカ以下にする必要がある。それはおかしいだろう。日本製を作ればいい。日本製を作り続けられる環境を揃えなければ。

　昔、日本は諸外国のマネをして植民地政策をやろうとしたけど、結局は諸外国に反対されて、孤立し、戦争することになった。その後、諸外国のいいところだけを取り入れ、日本の文化、思想と統合して頑張って豊かな暮らしを手にいれた。しかし、諸外国の表面しか見ていなくて、精神を取り入れなかったので、バブルを起こして、バブルがはじけて不景気に落ちた。不景気に落ちても神風が吹くと信じて手法を変えなかった。いつまでも不景気が続いていた。アベノミクスで立ち直ろうとしているが、これはアメリカのマネなので、表面をマネすると後で痛いことになるのは間違いない。また、アメリカのマネということはアメリカ側は日本の手法は見えているということになり、景気が上がっても、旨いところはアメリカがさらっていくということもわかる。失敗すると、孤立して、戦争することになるかもしれない。

アベノミクスも派遣法もやめられない。 The show must go on.

官僚はいつもこの手を使ってやめれないようにするのが得意だ。