内閣法制局の回答

横畠裕介内閣法制局長官は安保法案が認める集団的自衛権の行使は「我が国に明白な危険が及ぶ場合に限定しており、憲法９条の下でも許容される」と強調した。

ホルムズ海峡の機雷掃海が『我が国に明白な危険が及ぶ場合』なのだろうか。機雷掃海で攻撃されたら、交戦して良いということ、または、邪魔するなら制圧してから機雷掃海をしても良いということなのかな。それって、日本が自分の都合で『我が国に明白な危険が及ぶ場合』と位置づければ何でもできるっていう話でないのかな。

『自衛』という名をつければ憲法９条は何をしても良いということになるが、それでは９条に明確に書いていない自衛権で、紛争に武力を用いないという憲法の趣旨に反していると思うが、、、、どこをどう解釈しなおすとそうなるのか理解できない。

９条の解釈とか言ってるけど、、、

そもそも戦争を、侵略戦争、自衛戦争、制裁戦争という名目に分けることは出来ない。自衛戦争しているはず（アメリカの参戦）が、日本を占領（侵略）して終わることになった。どこからどこまでが何の戦争だったかとか、ここからは侵略戦争になるから停戦しようとか、考えるわけがないでしょ。相手が負けたっていうか、旧来の領土線まで互いに引いた状態になって停戦協定を結ぶか。

結局は停戦協定を結ぶまでは終わらないし終わらせないでしょう。先に攻めてきたからやっつけていいなんていう（アメリカが第二次大戦に参戦したような）論理で自衛戦争を始めることは許されないことだ。

兎に角、戦争が可能となれば、じゃ、戦争始めるぞって脅す元になるんだから。それって北朝鮮と同じレベルでしょ。そこに落ちてしまうのかな。北朝鮮が普通の国なんだろうな。アベノミクスでは。

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政府のやり方の一番の嫌なところは、１９９０年代のPKO法成立から、順にゆっくりと戦争ができる国にしていこうとしているのが見え見えだ。正々堂々と憲法改正を主張しろ。そして議論して、解決すればいいじゃないか。裏でごにょごにょしながら変な解釈変更ばかりしないで、明確に憲法を変えて、どんな国にしたいのかを主張してみろ。

国民に覚悟を求めないで、勝手に軍隊を作って、国民が言うことを聞かない場合は国民を管理統制するための軍隊に変わってしまうんじゃないのかな。まるで中国のように。