防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化
読売新聞 1月1日(日)3時0分配信
防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。
事実上のサイバー兵器で、2008年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。
開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。08年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が1億7850万円で落札。3年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000519-yom-soci
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
こんなものがあるとは思えない。逆探知先は数百のPCであり、それら、乗っ取られている個人や企業のPCを無力化することが、できるだろうか。1台でDDOS攻撃はできない。そんな攻撃ならサーバーが自身の機能でブロックして終わりである。異なるIPアドレスから異なるパケットが数千、数万と来るのである。どれが本物なのかサイバー攻撃なのかわからないのである。その攻撃元(数百台のPC)に対して、ウイルスを送りつけるのか。そのPCはどのようにウイルス感染するのだろうか。まさか、セキュリティ装置がDDOS攻撃をするとは思えないが。攻撃側にウイルスを埋め込めるような能力があるなら、世界の電力を停止することも可能だし、WikiLeaksを停止させることも可能だろう。なんなら、北朝鮮のコンピュータにウイルスを入れて、自国攻撃させることも可能ではないのか。
そんなことは出来ていないし、これからもできないだろう。富士通はこの報道で株価が上がっているとのことで、完全な「やらせ」報道だと思う。風説の流布にあたるのではないだろうか。大手新聞社がこんなことをして良いのだろうか。
===逆探知+ウイルス送付の手段がばれた時点でブロックされる。また新しい対抗手段を考える、、、===
このいたちごっこに税金を投入しているなんて、地震予知可能という理屈とこの対サイバーテロウイルスが有効という論理は同じ根をもっている。つまり、原発が100%安全と言っているのと同じ。あり得ない。 地震予知を鯰でできると言い張っているのと同じだ。富士通がこれを作れたら、世界No.1のソフトウェアの会社だろう。(作っているのはインド人ばかりなので、インドが世界1になるのかな)
0 件のコメント:
コメントを投稿