国会議員給与削減へ 岡田副総理「８％以上」

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690020002.html
野田政権は１５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会議員の給与に当たる歳費（月額１２９万４千円）を２０１２年度から減額する方針を固めた。岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、８％以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。議員立法による関連法案が２４日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。
　消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。
　公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。
　岡田氏は番組で、国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員（の削減幅）が約８％というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。
　３００億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。
　山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
（中日新聞）

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議員の歳費は減額する必要は無いと思う。それだけの仕事をしていないというのであれば、即刻議員を辞職すべきだろう。それより、人数を半減して200人くらいにし、誰が何を言っているのかをはっきりさせるべきだろう。そうすれば、次の選挙で誰を選ぶべきかの判断が的確になる。名前のない政党が何かをやっているというような、まるで官僚の仕事のようなことをやっっているから、今の政治は駄目なんだ。議員は政党名ではなく、議員名を前面に押し出して、議員らしいことをやってもらいたい。

歳費に値する仕事をすれば良いと思う。歳費を下げて、人数を減らして、何になるのか。議員は選挙で選ばれるのであるから、歳費を下げると世襲する者が有利になってしまう。それでは駄目だろう。政党助成金をやめて、歳費を上げるべきだと思う。見えない金を維持したまま、見栄えだけの歳費を削るのは卑怯なやり方だと思う。