原発事故の立件

検察庁が立件を進めているらしいが、役人気質の検察、東電、政府が、誰かに責任を取らすようなことが出来るだろうか。疑問だ。

役人はどこかに逃げ道を作ってあるはず。事故が起きても自分たちの責任にならないようにしてあるはず。今も東電が何も責任を取ろうともしない、原発は国の施策であり、事故の責任は国にあるとの立場だ。国が許可した施設を運用していただけ。という理論。廃炉にする権利は留保したまま、運用責任は国に持たせてある。責任を国に取らせるなら、廃炉の権利も国に渡すべきだろう。しかし一般企業？として利益の喪失があるだろうから、廃炉にした際は、その管理責任の度合いに応じて費用の負担はすべきだろう。

今回の原発の廃炉費用は国が持つべきで、放射能の回収の責任は東電だろう。メルトダウンは東電に責任がある。廃炉は自然災害で危険な状態になった場合は政府が責任を持って廃炉に踏みきらせるべきで、費用も政府が負担するのが正しい。そして、東電が債務超過になって倒産するのであればそれはそれで仕方のないことである。当然ながら、誰かが買い取り、除染作業も誰かが引き継ぐのである。とにかく、幹部社員は全員解雇すべきだと思う。再雇用されるかどうかは、買い取る企業が決めることである。一般従業員はそのままになるはずで、業務自体は継続される。

エネルギーについては、もう一度、改めて考え直すことが必要で、原発に限らず、広く、リスクを明確にして、考えるべきである。

原子爆弾の原料であるプルトニウムの製造目的の原発の位置付けはまた別の話で、今までいい加減な国内用国外用と二枚舌でプルトニウムを保持していた態度は改める必要がある。

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