ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税の延期や積極的な財政政策を主張した

そうらしいが、この人が経済を語り出して以降、景気が浮揚したことはないのではないだろうか。そうであるならば、この人の言う通りにすると不景気になるということではないか。

この記事http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160323/dms1603230830003-n2.htm

• 両者の違いは経済学の教科書にも表れている。米国の場合、教科書は分厚く、随所に実例が取り込まれており、実践的な内容になっているが、日本のものは薄く、理論ばかりを書いており、実例が乏しいものが多い。
  
  　こうした事情もあって、日本の多くの学者は、何らかの政策が実行された際、マクロ経済にどう影響するかを見通すことができない。

教科書にかいてあるかどうかで、何かができるようになるかならないかが決まるなら、学者は要らない。みんなで教科書を読めばいい。なにいってんだか。

経済は相手があるものなので、全てを説明したら、逆を取られてしまう。日本がこうするぞ、ああするぞと言って、その反応を見ようとしているのであれば、この人が誰の味方かという事が重大な事だと思う。
世界の経済を引っ張るような事は日本は出来ないのだ。人口が少なく、消費量も少ない。これに比べ、EU、アメリカ、中国、インドは人口も多く、消費量も多い。結局は人口の多い方の経済が重みを持つことになり、日本の国内経済が少々崩れても問題はないはず。消費税で国内需要が落ち込んでも日本の経済力は揺るがないだろう。
彼らが問題にしているのは、各国で国内需要を喚起しないと不景気になるので、全ての国で需要の喚起を行う為に消費税はダメだと言っているのだろう。経済は景気と不景気の繰り返しで発展していくもので、不景気を怖がっているから今の日本のようになるのだ。一旦は不景気にしてしまおう。物価を暴落させよう。それから、もう一度景気よく行きましょう。他国は他国だ。他国の経済学者の言うことを聞いて、不景気になり、他国の景気が上がるようでは無意味だろう。

マクロ経済を見るのであれば、通貨安競争をしている時に、消費税を上げて国の収支がよくなる事が判れば、国債が売れるようになり、国債が普通に売れるようになれば日銀が買い取りをしなくて済むようになるのだ。このまま消費税を上げないで収支を悪くして、国債の価値が無くなるような事態になると、普通の経済状態になるには100年くらいかかることになる。まずは苦しくても消費税を上げる。公務員や公務員並みの企業の既得権益を破棄させる。そして新しい解決策をもって景気を上げていくことを考えよう。

この記事の人は日本の学者はダメとか言っておいて、消費税を上げる時は外国には国内事情が分からんとかいうんじゃないのかな。都合のいいほうの意見だけを採り上げるというそのやり方が日本を不景気にしているのではないだろうか。