防災対策はまだ途上 県原子力専門委

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120611-OYT8T01298.htm

大飯原発３、４号機の再稼働を巡り、県庁で１０日に開かれた県原子力安全専門委員会。数人の委員は、活断層の発見など新たな危険性が分かった場合は原子炉を停止すること、運転前に近県で広域的な防災訓練をすることなどを書き加えるよう求めた。１１日に西川知事に提出された報告書には一部が反映されたが、防災面を含めた原発を巡る幅広い対策は、始まったばかりと言えそうだ。（北島夏記、畑本明義、久米浩之）

　会合には委員１２人のうち１１人が出席。田島俊彦・県立大名誉教授は「地震調査は既に発見された活断層と破砕帯をもとに行っているが、若狭湾周辺のすべての断層が見つかったわけではない」と指摘。「あらゆる見解、知見を無視せず議論し、少しでも危険性があれば原子炉を停止すると追加してほしい」と強調した。

　国の防災計画や避難計画が示されていない点にも言及し、「大地震は対策を待ってはくれない。国の指導で福井県や近県で原発防災計画を立て、訓練を原発運転前に行う必要がある」と述べた。三島嘉一郎・京都大名誉教授も「防災は住民を守る最後のとりでとして大事だ」と援護射撃した。

　飯井俊行・福井大教授は、稼働４０年超の原発の運転延長問題について、報告書案で「国は、運転延長の判断基準についての考え方を早急に明らかにすること」と記述した点に触れ、「委員会で（この問題を）議論した記憶がない。この文書は事業者の要求とほぼ同一だ。議論していないことを盛り込む点は修正すべきだ」と批判。新旧のプラントを比較した上で必要な対策が何かを指摘するなど「技術的に踏み込んだ内容にするべきだ」と提案した。

　これに対し、中川英之委員長（福井大名誉教授）は、「委員会の目的は、工学的な観点から原子炉の安全性を検証することだ」とし、避難訓練など防災対策に関する具体的な記述や原子炉の停止に関する事項を報告書に盛り込むことは見送った。

　その一方、原子力防災の充実を国に求めることや新たに判明した事項がある場合は安全対策に適宜反映することなどを報告書に付記し、委員の意見を尊重した。

（2012年6月12日 読売新聞）

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工学的に安全な原子炉なんてこの世に存在しないと思うが。
工学的とは想定内という意味なら想定内で安全なのはあたりまえだろう。想定したのが設計者なのだから。想定外を考えるのが安全を考えることだ。福島で学ばなかったのか、この人は。原子力専門委員会が安全というのは原子炉が想定内であれば安全ということなら、この委員会はいらないでしょう。誰かが作った報告書を読み返して安全レベルを克服しているから安全だと言うだけの委員会か。

報告書に付記したというのは言い訳にすぎない。この中川英之福井大名誉教授は再稼働ありきで金を貰っているだけだね。

安全対策で最重要なのは放射能を漏らさないこと。漏れる前に必要な避難を行うこと。それだけだ。後は事業者の設備投資の問題だ。津波に耐えなくたって、メルトダウンしなければ問題はない。廃炉になるだけだ。事業者の損失が出るだけだろう。安全性から見ればなんてことは無い、単に放射能を漏らさないことと、漏らす前に避難させることだけだ。工学的に原子炉が放射能を漏らさないかどうか、、、、条件が悪ければ漏れるさ、形ある物は全て壊れるのがこの世の常識、これは工学でも解決出来ない。工学的に安全とはなんなんだ。

結局、悪条件が重なればメルトダウンすることを容認するのなら、それは安全ではないだろう。危険なのだ。だから、可能性があるなら、避難訓練をすべきだろう。そこまで考えるのが使命なのでは？

廃炉にするという決定を誰がどのようにするのかというのが大事なのではないだろうか。これは所長職を持つ者として、海水注入の決断を所長にやらせるべきだろう。福井もそのように決めたらしい。ただ、どのようにが決まっていない。確かにどのようには難しい判断があるかもしれないが、せめて、全交流電源喪失時とか、喪失から1時間経過しても復旧できない時とか、最低条件を示すべきだろう。そうしないと海水注入は行われない。メルトダウンしたら所長が自殺することになるだけだ。

衛星電話を強化しているようだが、本当にそれが一番の方法なのだろうか。自衛隊に通信設備を用意して貰うような手順を作っておいても良いのではないだろうか。震度６以上の地震で交流電源喪失状態になった時点で自衛隊が出動するような手順を作っておくべきだろう。衛生が使えなくても、飛行機を飛ばして通信してくれるだろう。また、設備の補給もしてもらえるだろう。自衛隊内に原子炉救急隊を作っておくべきだろう。