反社会的勢力と金融機関

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201311290045.html

この記事を読む限り、銀行は警察などの情報を元にリストを作っているが、それに加え、反社会的勢力と指定された団体が入居しているビルなどのオーナーなどを追加しているようだ。つまり、このオーナーには反社会的勢力に資産を貸しているので、注意というところだろう。融資などを断る理由にしているようだ。
　そして、線引きが難しいなどという理由をつけて好き勝手に自社のレベルで反社会的勢力の線を引いているために、警察に強力を得られず、自分のところで解決する嵌めになっているようだ。

　そもそも、反社会的勢力への協力をやめることが必要なのに、その貸しビルのオーナとかとの取引をやめなければならないという理由はないはず。銀行の言っているのは反社会的勢力を原因とするリスクであり、そのリスクだけが心配なのであって、反社会的勢力との断絶は特に考えていないようだ。それはそうだろう、不良債権を売り飛ばす先は最終的に反社会勢力なのだから。

　記事中の現場のトラブルとか言っているが、それらは全て金融機関のリスクだけを考えて処理するからそのようになるのだろう。社会性を考えているわけではないのだから仕方ないだろう。警察に相談できる相手は警察に相談して立ち会って貰うのが一番だろう。相談できない相手は、それは金融機関のリスク判断で、取引停止する必要もなければ融資する必要もない。