地震特措法はおかしいだろ。

未だ来てもいない地震に対して装備をするための補助をするのはおかしいだろう。到来した際の救護のための準備、地域単位での対応方法などを決めるのが先。来る前にいくら何を準備しても同じだ。想定以上のものがくれば福島と同じことが起きるのだから。ハコモノに金をばらまくのはやめてくれ。どれだけ土木工事をやれば気が済むのか。土木工事はその時だけで無く、それを維持するための工事がずっと続くのだ。不要な工事をして維持費を膨らませるのはばかばかしい。そんなことに消費税を払いたくない。

　それよりも、救護体制をどこまで充実させられるかを考えるべきだ。例えば南海トラフ地震が起きたら、規模に応じてどこの自衛隊がどこを救護するのか、そのバックアップはどうするか、民間人のボランティアの受付はどのようにするか、NGOをどこまで受け付けるか。食料やトイレ、電気、水道などの確保はどのようにするか。大きな地震の場合、地方自治体だけで計画してもその自治体が被災するのであるから、廻りの自治体は遠くの自治体が救援する必要がある。それをどのように分担すべきかなどを話し合って決めておけばいいのだ。国家予算から耐震云々を行うのはおかしい。

　例えば、公民館に耐震工事をしましょう。工事後40年は震度７まで壊れません。50年後はまた補修しなければなりません。60年後は立て替えてください。そこで、地震が60年後に来たら、今回の工事は無駄になる。地震の予知など一度もできていないのに、それが来るという前提でハコモノ工事を行うのはおかしい。

　話は変わるが、原発が地震で壊れると困るのは、地震以上の災害を周辺にもたらすからであり、一般の建物とは問題が違うので、原発の耐震工事や津波対応は必要だと思う。また、原発が地震に耐えられたかどうか福島事故では不確かなので、その検証が済まない限り再稼働はないと思う。津波にやられたのか地震にやられたのか、まだよくわからないのだから。原子炉に強い力が働いて、壊れやすくなっているところに津波が来たのかもしれないし、その弱々しい状態で水素爆発が起きたのかもしれない。詳細は1号機、2号機の原子炉に入れるようにならないと判らないだろうし、入れるころには原子炉自体が老朽化してしまい、事故の名残がなくなっているかもしれない。