都知事選で『脱原発』が話題になっているが、いいんじゃないの、『脱原発』で。それを実現するためにも、電力の水平分業とかが加速して。すぐには駄目だっていう人もいるけど、すぐには駄目なら、いつになるのか分からないという話でしょう。無限に利用することになるに決まっている。
候補者の中には『脱原発』は自分もそう思うが、再稼働させないとなると困るので安全が確認されたら『再稼働』させて、頼らないでどのようなことができるかはその後で考えましょうと。まず、安全が確認されたらって、原発が安全のはずがないじゃないですか。何をもって安全というのでしょうか。99.99999%の確率で安全というのでしょうか。地震で破壊されたかどうかもよく分からない福島第一原発。その原因究明が終わってからでしょう。『再稼働』は。原因が判って、その対処が終わったら、それなりに安全なのではないでしょうか。だから、今は原発以外のエネルギーを真面目に模索するべきでしょう。そのインフラの立ち上げ方を考える時期だと思います。
発電と送電、配電を会社を分けて行えばいいと思います。そうすれば発電した電気を遠くに送らなくても済みます。近くの発電所の電力を使うことになります。周波数統一も可能ではないでしょうか。ちゃんと考えて、既得権益を守るのではなく、ここで、正しい方向に切り替えるという時期だとは思いませんか。
昔、バブルの頃にバカな投資ばかりしないで、国際を償却するために税率を上げて税収を上げていれば、今ほどの借金は無かったはず。あの頃も先の事は考えずに既得権益を守った結果、失われた20年となったことを思い出して欲しい。何もしないで守ろうとするのは無理があることを。
今回のアベノミクスは単に金融緩和の規模が大きいために円安、株高となっているだけで、実質の景気が上がっているとは言えない。数字的には上がっていても、生活は何も変わらないのである。物価が3%上がって、給料が3%上がっても暮らしは変わらないでしょう。株価が上がるので景気が良くなったように見えるけど、その分も物価の値上がりに吸収されるだけでしょ。結局、何もしていないのと同じだから、何も変わらない。ただ、増税されるだけ。
ここで脱原発を進めていけば、付随する新しい産業が生まれるだろう。もちろん廃炉も新しい産業である。新しい発電を行うためには、電力会社を分社する必要がある。電力株は下がるだろうが、株主のためだけにこの不都合を残すのは良いことではない。配電会社と給電会社を分ければ、自由な発電が可能となるでしょう。もちろん、買い取り価格は抑える方向にするべきでしょう。よって、現状のソーラーパネルは価格と発電量が合わないのでそのうち駄目になるでしょう。そしてソーラーパネルの高効率版が開発されるようになるのではないでしょうか。
そのためにも、今は『脱原発』に向かっていくという姿勢が必要だと思います。よくよく考えて、電力会社を分社化して、スケジュールを立てて、新エネルギーが台頭するまでの期間を特定してその間だけ再稼働させるというのが良いと思います。いずれにせよ、期間指定の再稼働でしょう。今のままでは細川氏の言う通り、50年後、100年後も原発に頼り切った電力会社があぐらをかいて商売を続けているでしょう。
100年経っても福島第一原発は収束していないでしょう。
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