支援ＮＰＯから見た、緊急時の「公の対応」の問題点

http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111018/287754/?P=3&ST=rebuild

抜粋---

――支援やボランティアにかけつけた団体や個人の方も多かったと思いますが、苦労されたのはどんな点でしょうか？

　今回は政府、医療機関、災害対策本部やＮＧＯのほかに民間企業も参加していたのですが、公（災害対策本部）とＮＧＯ、民間（ボランティア）がうまく連携できなかったのが残念でした。

　外国では政府のリーダーたちが「自分たちで全部はできないから、ここは全てＮＧＯや支援機関に任せよう」と調整してくれる。でも、日本では自分たちで全部やらなくてはと思っていらっしゃるのだと感じるのですが、扉を閉ざしてしまう場面も少なからずありました。

　例えば、あるハローワークでの話。当然のことながら、非常に混雑していました。ボランティアスタッフを入れて、電話をとったりする作業だけでも担当してもらえれば、仕事はかなりスムーズに進むので、「長期ボランティアの方を何人かお送りしましょうか」と申し出ても、「ありがたいのですが、アルバイト1人雇うのにも、国の許可が必要で、現場で決められないんです」と。

　役所の方々も、自分自身も被災者であり、仕事もいつもの何倍も大変。彼らだけでいろいろなことが回らなくなるのは当然です。彼らは規則を守って仕事を忠実に遂行しているのであって、働いていないわけでも、悪いことをしているわけでもない。こうした非常事態のときに、臨機応変の対応ができるような仕組みになれば、ずいぶん違うと思います。

　さまざまな組織のリーダーが一堂に会して調整・分担すればもっとスムーズに事が運んだのでは、と思います。

抜粋ーーー終わり

公務員は公僕（広く公衆に奉仕する者）だったはず。市民に向かって仕事をするのではなく、行政機関に向かって仕事をしているのだろうか。誰しも後で責任をとらされるのは困るだろうが、非常時は非常時の対応があるのではないだろうか。非常時の対応が文書化されてなければ、平常時のルールを適用するというのは逃げすぎじゃないだろうか。非常時に一部の人が優遇されたとして誰が文句をいうのだろう。全員を把握できる状況ではないのなら、見えているところは対処すべきだろう。それもこれも非常時のルールが全く揃えられていないという行政の問題がある。今回の災害で、それらを準備しようという気風も起きていないようだ。どうなってるのだろうか。
NGOも公務員も互いに協力する際の契約書みたいなものがあれば、対応しやすいだろう。作業で得た知識、情報を口外しない、公開しないなど、、作業内容はすべて報告するとか、ね。