ＴＰＰ：「方法論の違い」 交渉に賛意の広瀬知事説明 ／大分

http://mainichi.jp/area/oita/news/20111108ddlk44020586000c.html

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に賛意を示す広瀬勝貞知事は７日の定例会見で、農協などが交渉参加に反対し、知事の姿勢に反発することに関し、「８、９割は生産者と同じ心配をし、いら立ちを感じている。だから、交渉に行って敵を探っていいんじゃないか。方法論の違い」と説明した。

　ＪＡ大分中央会などは１日、交渉参加反対の緊急要請書を広瀬知事に提出。４日には大分市で参加阻止の総決起集会を開催した。

　知事は「農林水産業が仕事し、食糧安定供給や地域経済振興に貢献してもらうことが大事」と指摘。対策や問題の本質が表面化しないのが最大の問題といい「そのためにも交渉をのぞき、主張することが大事」と話した。

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交渉をのぞきに来いとアメリカから言われ、のぞきに行ったら、仲間なら交渉に参加しろと、、、言われて。
交渉というのは、自分の意見が１０で相手の意見が１０あれば、５対５程度に引き分けるもの。つまり、日本はアメリカに関税撤廃だけを申し入れるのだろうが、後は守りばかり。関税は撤廃が決まっているが、日本は米の関税を維持したい。米の関税を維持させる代わりに、アメリカから理不尽な要求が来るはず。他にも日本は維持したいものばかり、アメリカに要望することはほぼ無い。つまり、日本の要望は１で、相手は２４個ある。23個は飲まざるを得ない。そんな交渉になぜ参加するのか。オバマとの会談の手土産として、普天間がうまくいかないからTPP参加か。しかも、既に外務省がアメリカに告知して、会談の設定が終わっているので、不参加なんてことを言ったら会談もチャラにされるということか。どんな外交をやっているんだ＝＝＞国益じゃなくて、野田総理は自分の見栄のために会談するのか。

思えば昔、アメリカはスーパー３０１条という理不尽な法律を作って、日本をいじめてきたことがある。相手の意思や弁解にかかわらず、アメリカが不当なダンピングを行っているという輸入品目に任意の関税をかけることができるという法律だったと思う。アメリカの議会が不当と言えば、どんな品目でも課税できるという法律だった。しかもダンピングしている品目でなくても、その国が輸出してくる品目ならなんでも課税できるという、所謂、逆ギレ仕返し課税法案だ。TPPも同じで、TPPに違反しているかどうかを判定するのは実質アメリカということになり、TPP上でどんなひどい目にあってもアメリカが正しいということになるのは目に見えている。

スーパー３０１条で勉強したはずで、日本はアメリカへの輸出に依存する体質をやめるべきだ。他の国々とFTAを両者のメリットを生かせるように合意していくべきで、日本は武力で脅さないことを世界は知っている。アメリカなどの国連安保理事国＋インド＋パキスタン＋北朝鮮＋イラン＋イスラエルは武力で脅してくるだろう。日本が戦争をしたくないのならこれらを外した仲間を増やすべきだろう。
それとも武力には武装して立ち向かうかだ。