日米地位協定

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111125-OYS1T00161.htm

沖縄軍属一転起訴へ、１月死亡事故に遡及適用

日米地位協定の運用見直しを受け、那覇地検は２５日、今年１月に沖縄県沖縄市で交通死亡事故を起こし、不起訴とした米国人軍属の男（２４）を、自動車運転過失致死罪で起訴する。事故は１月１２日夜、軍属が乗用車を運転中、反対車線にはみ出し、成人式出席のため愛知県から帰省していた会社員男性（当時１９歳）の軽乗用車に衝突、男性は死亡した。

　県警は軍属を自動車運転過失致死容疑で書類送検。公務とされる勤務先から帰宅中の事故で、米側に第１次裁判権があるとして、地検は３月、不起訴とした。遺族の不服申し立てを受けた那覇検察審査会は５月、起訴相当を議決した。

　今回の日米合意を受け、地検は米側に好意的な考慮を払うよう要請。米政府は軍属の男を刑事訴追しないと通告し、２４日には日本側の裁判権行使に同意すると伝えた。日米合意は通常、合意成立後の事案にのみ適用される。１月の事故に遡及(そきゅう)されたことについて、平光信隆次席検事は「例外的な扱い。遺族の思いは大きかったと思う」と話した。

（2011年11月25日 読売新聞）

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日米地位協定という取り決めが古い。これが適用されていて、悲惨な目にあっているのは沖縄と横須賀くらいか。他の地域は海兵隊が無茶をしないので、比較的問題が無い。一番の被害は沖縄だろう。政府はこれまで日米地位協定を見直すなんてことはしてこなかった。アメリカのご機嫌伺いしかできなかったからだ。やっと見直そうという動きが出ているようだ。記事内の次席検事は「例外的な扱い」と言っているが、本来は国内の事件事故は国内で裁判する必要があるくらいの事はいえないのかね。アメリカ有り難うはおかしいでしょう。治外法権なら、日本領に出てこないような社会資本整備をしておかないとだめでしょう。交通事故で人殺しでも無罪放免、相手国に裁判を要求せず、泣き寝入りなのか。今までの自民党では全く出なかった話。少しは進歩したこともあるのか。