「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111104/223609/?mlt&rt=nocnt

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　一方、国内でもコメをどう守るのかも変えるべきだ。いま水田が260万～270万ヘクタール使えるのに、実際には160万ヘクタールしか稲を植えていないという状況を大きく変えていくということだ。極端に言えば、全部稲を植えて、輸出し、飼料用や加工用にも回していく。そういう大胆な発想をすれば、農村の活性化はあっという間にできる。
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そもそも、日本が飼料用や加工用の米を作って、いくらで買ってくれるというのだろうか。人が食べる米なら品質とか美味しいとかあるが、豚や牛や鶏が美味しいと言うだろうか。言っていても聞き取れる人間がいるだろうか。飼料用や加工用なアメリカの穀物の方が数分の１の値段で手に入る。どんな発想で活性化できるというのか。それとも、その飼料用と加工用の米の生産に補助金を出すつもりか。それに何の意味があるんだ。補助金制作は結果的に減反政策と同じではないか。

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　飼料用、加工用のコメを作るには効率よく多収量品種を投入してコストを下げなければならないが、有事には、飼料用、加工用のコメを主食用に転用すればいい。それも一種の食糧安全保障であり、備蓄は水田でするということだ。
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有事とは食料危機を指しているのだろうが、米だけではどうしようもないことは判っているはずだ。米さえあれば乗りきれると思ったら大間違いだと思う。米は年に一回しか取れない。食糧危機は年単位ではない。もし、そのようにうまく飼料用の米を輸出していける状態となったあと、食料危機で輸出を止めたら、それまで購入していた国はパニックになり、食料危機を増幅してしまうのではないだろうか。食料危機に輸出を止めると戦争になりかねないことくらいは判るだろう。また、気候変動で収穫量が減った場合、日本にもそれが当てはまる可能性があるのだが、それについてはどう考えてるのだろう。この人の考えは言葉遊びにすぎないようだ。現実的ではない。

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　何よりも農業は地域の雇用の場になる。収穫した作物を選り分けるのはお年寄りの方がきめ細かい対応ができる。若い人は若い人の能力を使い、圃場を見て回り、きちんと管理をする。そういう分担ができる。大企業が工場で何百人も雇用する、というほどではないかもしれないが、その地域で何十人、パートを入れれば百人単位の雇用ができる。農地を貸しながら働く場所があれば、そこに定住できるということ。農村地域の活性化にもつながる。そういうことができるのに、なぜやらないのか。農地制度を守るということは、農地を使うということ。今は使わないで守ろうとしている。これは資源の無駄遣いだ。
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その農業の雇用だが、記事の最初にこの論者が述べているように、既に外国人を入れなければ採算が合わない状況なのに、日本人を数百人単位で雇用することなどできるわけがない。それとも、この雇用される人は外国人を指しているのであれば、既に日本人でない者の力が無ければ成り立たないということであるなら、食料危機において、この国の人たちはどのような行動をとるだろうか。

言っていることがその場限りの言い訳にしかなっていない。確かにその場では成り立つ論理かもしれないが、統一的な考えが無く、TPP賛成ありきだけで言っていることが全て自己都合になっている。具体例も同じだ。TPPに参加するさいの問題点と参加しない場合の問題点を述べるのなら理解できるが、参加後にこんなにうまくやっていけるとか、交渉次第とか、そんなにうまくいくのなら、アメリカがTPPを始めた理由を聞きたいものだ。だれかがうまくいけば誰かか損をするのが資本主義なんだから。みんながうまくいくのは単なるバブルにすぎない。この人はバブルから抜け出せていないようだ。

この程度の役人しかいないから農業が駄目になったんだろう。

喧嘩にはルールが必要だ。ルール無き喧嘩は戦争だ。TPPのルールを守らせるには誰がどうやって守らせるのか。アメリカに任せて終わり。アメリカ神様状態になるだけだろうな。アメリカが裏切ったらどうするのか。アメリカの裁定が他国（自国）有利になったら、どうするのか。アメリカが自国の利益を捨てて日本を守ることは無い。

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　中国がTPP交渉に入ろうとしていないから、日本も入らなくていいという議論もあるが、中国が入れないのは当たり前だ。入った途端に、知的財産権や検疫制度を含めて24分野を全部変えなければならないので、今は入りようがない。むしろ中国を将来入れることを見越して米国がルールを作ろうとしているのなら、日本も一緒にやるべきだ。それが実は、知的財産権の問題なども含めて、日本の農業を守ることにもなる。
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既に自分で言っているが、中国がTPP参加するには24分野を全部変えなければならない。日本も24分野の見直しになる。つまり、アメリカ制度を24分野に適用するからであるとこの人も言っているようだが、交渉でなんとかなるという論理は何処にあるのか。結局はアメリカに気に入られるためにTPP参加をするということがこの人の論理なのだ。

アメリカは中国を見越しているに決まっているが、その出汁として日本と韓国に自国のルールを押しつけようとしているのだ。そして、アメリカ、韓国、日本対中国という図式にしたいだけ。これもアメリカの利益にかなうためだ。アメリカ側について、最後までアメリカが日本の面倒をみてくれると思ったら大間違いだ。あの国は戦争を終わらせるという名目で原子爆弾を２つも日本に落として核実験を行った国なのだから。その国から購入した原子炉が今回メルトダウンしているのだから。