作っていたシミュレータの変更部がやっと落ち着いた。これなら大丈夫かなレベルになった。一週間くらいかと思っていた。なかなかだった。
明日から本番機に移植する予定。これも、また一仕事だな。
少し楽になった。
ストレス 20%くらいかな。 昨日までは80%くらいだったからな。
http://www.sankei.com/life/news/150424/lif1504240037-n1.html
抜粋 ----
関東で初めて示された活断層地震の地域別の評価。自治体は確率の数値や区域分けに当惑ぎみだが、住民への説明など、新たな対応を迫られそうだ。
地域評価の地震発生確率は、危険度の目安がはっきりしていない。自治体の担当者は「住民が身近に感じるよう区域ごとに評価したのだろうが、イメージが湧かない。数字の意味をどう説明するかは今後、検討する必要がある」(東京都)、「県民に数字をどう理解してもらうかが課題」(山梨県)と指摘する。
区域分けに対する困惑もうかがえる。千葉県南部は活断層の証拠が乏しい鴨川低地断層帯しか認定されなかったが、確率が高い区域に分類された。
県の担当者は「注意喚起の意味合いが大きいのではないか。神奈川県など活断層の密集地域と同じ区域になったことは地質構造の関係で仕方がない。異議を唱えるだけの情報も持っておらず、何ともいえない」と胸の内を明かす。
ただ、関東で懸念される大地震は活断層だけではない。フィリピン海プレートの沈み込みに伴う首都直下地震の発生確率は30年以内に70%と、さらに高い。いずれの地震も建物の耐震化など防災対策の基本は共通している。
埼玉県の担当者は「今回は確率が低い区域とされたが、首都直下地震の想定もあり、油断してはいけない」。県南部の綾瀬川断層南部が新たに活断層と推定されたが、防災対策に大きな変更はないとみられる。
結局、防災工事のために、工事を拒否できないように脅すための数字を出してるということなのかな。
発生予測が30年で70%って、どういうデータからその確率と期間を予測しているのかを説明して欲しいです。計算式を公開して欲しいです。
この活断層地震の地域別の評価っていうのも、活断層地震の予測なのか統計なのか、それを示して欲しいものです。統計であれば、単なる統計です。予測であれば、その計算式と入力データを示して頂きたいです。
計算式を公開できないのであれば、嘘と言われても仕方ないですよね。
これって、風説の流布みたいな罪としては何も無いんですね。だから、言った者勝ち状態ですからね。脅してることにはならないんですよね。
アデランスのCMで禿を格好悪いというイメージにして、禿にかつらを買わせようとする行為と同程度ということでしょうかね。
あほらし。ドローンを操作した者よりも、セキュリティの甘さの方が問題だよね。
屋上には防犯カメラも無かったのか。
一ヶ月に一度くらいしか屋上に上がらないのか。
平和ボケしているのは国民ではなくて、政治家じゃないのか。
元警察官僚が、妨害電波を出せばいいじゃないかって言っていた。もう、あんたの時代ではないから、黙っておいた方が良いと思う。
官房長官はできる限りの規制をしたいって。規制の前に官邸のセキュリティでしょ。なんなら、郊外に引っ越せばいいじゃないの。国会議事堂ごと。政治家は千葉の方に移動してもらえば。いや、福島でもいいけど。アンダーコントロールである第一原発でもいいと思うけど。
ドローン対策なんて簡単じゃん。集音マイクを並べとけば何処を飛んでるかわかるよ。集音マイクとカメラで十分でしょ。
防犯カメラは全天球型にすれば良いんじゃないの。録音もするということで。
対策って、近付いてきた事を早期に発見できるようにするだけでしょ。
だって、半径1kmの飛行を制限しても、ドローンの性能が上がれば半径5kmとかになって、10kmとかになって、、、バカでしょ。
こんかいはそもそもが、間抜けな警備システムしかなかったということで、そっちを反省するべきでしょう。ドローンの規制は要らないよ。
何の得もない。
単に公務員が手を抜くためにある番号にすぎない。
民間での効率化はあり得ない。
番号を聞いても本人確認ができるわけではないし。偽装も可能だ。
税金を集金することだけが目的の番号だから。
アメリカに言われたから会談をすることになったそうで、元々は民意なんぞは無視して粛々と進める気だった安倍総理。
説得して納得してもらうという民主主義の基本を知らない安倍総理がアメリカの議会で何を演説するのだろうか。ただの多数決で物事が決まっていくと本当に思っているようだから、おかしな人だ。
しかし、この人の政策の運用方法が多数決だけっていう、訳のわからない進め方、しかも、マスコミ、国民も静かなものだ。
公明党も与党から離れたく無いという理由だけで、全てを認めてしまうようだし。結局、第二与党である公明党が一番の悪となる。だって、自民党に一党だけで決めた訳じゃ無いという言い訳を与えるための党だから。
「他に適当な手段がない」 って、誰が判断するのだろうか。こんな事が法律の条文に追加されても、意味はない。元々総理大臣や国務大臣が自衛隊に指示をするというのなら、この『他に適当な手段がない』と言い張れば、何でもできてしまうことになる。
現状の国会答弁でも、『その指摘にあたらない』とか言うことで質問に答えたつもりになっているし、質問内容に答えるときに、自分はそうは思わないという回答はおかしいだろう。『他に適当な手段がない』、この『適当な』は何とでも言えるために作ったのである。
公明党が戦争を始めるきっかけを作ることにならなければいいのだが。
そもそも、この人達は前線に行かないからな。行くのは若い人達だけだ。今の小学1年生が18を超えるころ、徴兵が始まっているかもしれない。
戦争を始めたら、自衛隊を辞める人が多くなって、応募する人も減るだろう。自衛隊を維持できなくなるのは困るから徴兵するようになるさ。徴兵じゃなくて、徴員かな。同じだけど。