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2012年1月24日火曜日

総合こども園

幼稚園と保育園を一体化し、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指すものが総合こども園らしい。

なぜ、均等化しなければならないのか。何が効率化するのか。全く判らない。まず、均等化は要らない。頭の良い子を駄目にして、根性の腐った奴を矯正する施設なんか要らないでしょ。なぜこの国の官僚は均等化が公平で良いことだと思っているのか。世の中にはいろいろな者がおり、いろいろな思想が渦巻いている。それが世の中で有り、同じことばかり考えているものがたくさんいるだけでは、何もできないし、他国との競争に負けてしまう。官僚として優れている者と一般企業の競争力、発想力とは異なることが理解できないらしい。これは教師も同じで、学校しかしらない人間が世の中を語ったり、就職先を斡旋したりすること自体が無理なのだ。知らないのだから。

そんな人間を増やして、全員で役人になることを目的とした学校体制を作ろうとしているのか。愚かだ。ギリシャより質が悪い。

日本は世界に通用しなくなるだろう。英語は話せても中身が空っぽの人間ばかりになる。

幼稚園でも保育園でも行っていなくても、結果が見えているわけではない。統計にすぎない。この後、統計をとったら、学力低下していて、「ゆとり」の二の舞になることがわからないのだろうか。

また、この総合こども園にかかる行政の費用は消費税らしい。既に消費税を予約していることになる。それなら、これをやらなければ消費税の税率を下げることができるのではないのか。どうなってんだろう。

関係ないが、民主党の岡田副総理が言っていた、道路特定財源を一般財源化したのは一番の業績だと。いやいや、目的の決められた間接税を一般財源化しては駄目だろう。目的税の目的が失われたら、その税を取りやめるべきだ。そして新たに国民の要望があれば財源を作るべきで、一旦取り始めた税金は使途が無くなったら他へ回すなんてことは許されないだろう。それを業績というなら、政治家ではなかろう。しかも自動車税関連なんて、絞れるだけ絞ろうという悪政に他ならない。今、ガソリンがいくらなのかも知らないだろうな。この人たちは。お金が自由になると人間は変わるんだろうな。

2012年1月23日月曜日

原子力災害対策本部「議事録なかった」 保安院など作成へ

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819595E0E1E2E2968DE0E1E2E3E0E2E3E09790E3E2E2E2;at=ALL

 経済産業省原子力安全・保安院は23日の記者会見で、政府の原子力災害対策本部(本部長=野田佳彦首相)が会合の議事録をこれまで作成してこなかったことを明らかにした。録音の記録が残っているかは確認されておらず今後、職員のメモなどをもとに事務局の保安院などが作成する。 原災本部は東日本大震災以降、会合を23回開催した。逐語的な議事録ではなく、議事内容や決定事項などをまとめる方針。保安院の森山善範・原子力災害対策監は記者会見で「会合のいきさつが分かるように、残された資料を参考に整理していく」と述べた。

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3.11の政府の意志決定機関だった原子力災害対策本部の議事録がないとは、どうなってるのか。役人が出席していれば個人的にメモをとっているはずで、それを集めればなんとかなるかもしれないが、正式な議事録が無いなんて、そんな馬鹿なことが。

誰のお金を使って政府が運営されているのかを知らないのか。最終的な審判は国民が行うのであって、政治家が行うのでは無い。これが事実なら民主党は政党ではない。ゴミクズだな。保安院の役人も全員懲戒免職しなければならないだろう。

今から作成すると、本当ではないことが、作り話だけになってしまう。検証もできない。何もできない。官僚と政治家がグルになって議事録を隠しているとしか思えない。新しい議事録には誰も責任をとらないように、様々なことが隠されるのだろう。

これで決定した。民主党に与党をやっていく資格は無い。全く無い。今すぐ衆議院を解散して選挙を行い、自民でも公明でも共産でも何でも良いから交代すべきだ。そして、議事録を復活させるべきだ。各党はこれをマニフェストに入れろ。。。。。官僚が操作しているのなら、各党も入手困難かもしれないが。もし復活しないのなら、官僚組織をぶちこわせ。増税までして復興しようとしているのに、議事録も無いなんて、、、、増税する権利なし。

今から新しい議事録を作ることは許されない。現状あるはずの議事録を隠している者を処罰するべきで、その法律を作ってしまえ。法律が出来る前に議事録が見つかるように。

2012年1月20日金曜日

元警視庁警部に懲役1年求刑=捜査資料流出―東京地裁

http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201201200039.html

操作資料を横流ししたのに、懲役一年なのか。なんだか公務員に甘い法律のような気がする。それを利用して罪を免れようとした者の共犯として全ての罪を背負うべきではないだろうか。そうでもしないと、警察に協力するのが怖くなるのではないだろうか。

ここに公開された事件が一件あるということは、他にも不正があるということだ。不正ができる環境があるということで、それを修正なり、環境見直しなりは行われないのだろうか。警察官や刑事のモラルに頼るだけなのだろうか。そんなことで再犯が防げるのだろうか。

なんだか不公平だと思った。

2012年1月19日木曜日

ATOK

 
URLが無効だった。

2・逆行補正

逆行で暗くなり、見にくくなってしまった写真を補正することで明るく修正します。

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逆光では?


 ATOKの変換も信用できませんね。
 使う人のレベルが問題かな。写真関連ソフトの記事を書けるレベルではないようですね。

英語版ウィキペディアの停止によるSOPAへの抗議

http://wikimediafoundation.org/wiki/English_Wikipedia_anti-SOPA_blackout/ja

アメリカでは著作権侵害をもっと厳しく取り締まろうという動きがあるようです。インターネット上でこれを行うというのは、全世界でこれを行うということに等しいと思います。TPP加入すれば同じレベルの取り締まりを強要されるでしょう。私も著作権の侵害については、大きな事はいえませんが、他人の公表された意見はその出自を判るようにしていれば引用しても良いと思います。URLを貼り付けていればその内容を引用(またはコピペ)しても良いのではないでしょうか。元を知りたければそのURLをクリックすれば良いのですから。

今回のSOAPという法案は、このURL貼り付けも有罪になる可能性があるのです。そのURLサイトに著作権違反が見つかれば、それをリンクしているサイトも有罪にできるというものです。リンクしている内容によるはずなのですが、それはお構いなしに警告し、サイトとのリンクを外さなければならなくなります。もちろんそのISPに対しても強制します。

こんな強気な法案をだすのは、リンク先が外国のサイトの場合、対抗手段がほぼ無いため、国内のリンクを外してしまおうという発想のようです。

有料無料のいずれが良いかといえば、無料の方が良いとする人が多いと思いますが、音楽や映像、ソフトウェア、必要であれば対価を払うのがルールであると思います。フリーなものでも、利用が続くのであれば、ある程度の対価を支払うのは当たり前ではないでしょうか。

企業もLinuxはロハだからと考えないで、使っているのであれば、寄付金を払いましょう。それがエチケットではないでしょうか。しかもソース非公開で、製品にも記述がなく、ソースを配布しますとも記述されていない製品が多いですよね。モラルはそのあたりから。

福井県、再稼働認めぬ姿勢 大飯3、4号耐性評価

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32601.html

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記事にもあるが、「保安院」がストレステストの評価を妥当か不当かを判断すべきではないと思う。福島原発の反省も無いままに「保安院」が原発に関する評価をすべきではないだろう。その妥当という判断に福島の想定外が含まれているとすれば、それは、おかしな事で、地震や津波に耐えうるという、その100%安全という、その想定が崩れた時のことを準備しないで、テストの結果が妥当であるというのか。

と言ってもストレステストの内容について、どこまで公表されているのか判らないし、所詮は都合の良いシミュレーションで、しかも電力会社が行ったシミュレーションであるなら、結果は都合の良い資料となるわけであり、ここでいうストレステストの結果を妥当と国が判定するなら、事故時はまた税金を使うということを認めたことになる。かといって電力会社が大丈夫というだけでは心許ない。

何処までが安全なのか、、、いや、原発は安全ではないのだろう。安全ではないので、事故時の対処を決めて、メルトダウンを含めてどのような影響があるかを検討すべきで、メルトダウンしないというなら福島がメルトダウンした理由は何なのか。それは、災害の大きさを想定したからである。想定外については検討しなかったからである。今回もストレステストで災害の規模を想定し、それに耐えうるかどうかを予測するのは構わないが、メルトダウンしたらどうするかを話し合っておくべきで、メルトダウンしないというのであれば、福島以前と同じで、想定外を検討しないということになる。それが人災を引き起こすのだと思う。

せめて避難方法とその対策については検討はしておくべき。

2012年1月16日月曜日

やはり退院は難しいかもしれない。

ここ一ヶ月くらい、病院に見舞いに行っている。医者も近頃の様子は良くなっていると言っている。私もそれなりに良くはなっていると思うが、今以上の改善は見られないのではないかと思う。症状が落ち着いているだけで、それ以上になるとは思えない。薬もどれだけ効いているのかは判らない。このまま一年間くらい続けば良いかもしれない。

嫁が医者が許可すればとかなんとか言っていたが、医者のせいにしないで、こっちの判断も必要だと思う。医者は何も保証はしてくれない。医者は他人だ。そのような人任せにして来た結果が現状だということが理解できないのか。

国会議員給与削減へ 岡田副総理「8%以上」

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011690020002.html
野田政権は15日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会議員の給与に当たる歳費(月額129万4千円)を2012年度から減額する方針を固めた。岡田克也副総理は15日のNHK番組で、8%以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。議員立法による関連法案が24日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。
 消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。
 公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。
 岡田氏は番組で、国家公務員給与を7・8%削減する臨時特例法案に触れ「公務員(の削減幅)が約8%というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。
 300億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。
 山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
(中日新聞)

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議員の歳費は減額する必要は無いと思う。それだけの仕事をしていないというのであれば、即刻議員を辞職すべきだろう。それより、人数を半減して200人くらいにし、誰が何を言っているのかをはっきりさせるべきだろう。そうすれば、次の選挙で誰を選ぶべきかの判断が的確になる。名前のない政党が何かをやっているというような、まるで官僚の仕事のようなことをやっっているから、今の政治は駄目なんだ。議員は政党名ではなく、議員名を前面に押し出して、議員らしいことをやってもらいたい。

歳費に値する仕事をすれば良いと思う。歳費を下げて、人数を減らして、何になるのか。議員は選挙で選ばれるのであるから、歳費を下げると世襲する者が有利になってしまう。それでは駄目だろう。政党助成金をやめて、歳費を上げるべきだと思う。見えない金を維持したまま、見栄えだけの歳費を削るのは卑怯なやり方だと思う。

2012年1月12日木曜日

地震予知連

http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/activity/190/190.html

3.11の直後の会議で話し合われている内容は、現状分析のみ。予知できなかったことに関する議題は無かった模様。

このグループは予知することの是非を問わないのか。予知できるかもしれないから資料を持って集まりましょうという会議らしい。

しかし、これだけの人数がいると、地震発生の予見が出来ても、会議で発言できる人がいなさそうだ。それで確率%を予知に入れているのか。なんて卑怯な集団なんだろう。個人では責任を取りたくないらしい。なぜ、予知連に入っているのかが判らない。それぞれが、予知する手法と技術を持っているのではないのか。地震の結果を持ち寄るだけなら、予知連とはいえないだろう。

本当は予知できないのではないだろうか。東海地震がM8クラスで発生するのは本当なのか。単に60年周期という過去のデータだけで予想しているのではないか。60年周期ならそろそろ来ないと確率が100%を超えることになってしまうのでは? 今回はパスされて120年後なのか。1000年か600年か前に東北と東海、東南海が数年間で発生したというのは本当なのか。小さな地震と混ざって記述されたものではないのか。または、一つの地震で津波が来ただけとか。外国の地震で津波来ただけとか、、、何か全てが怪しい話だ。3.11が起きたので、ここぞとばかり地震屋さんが出てきているような気がする。

2012年1月10日火曜日

エレベーター事故:点検中、かごと天井に挟まれ死亡 東京

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120110k0000m040054000c.html

9日午後1時半ごろ、東京都昭島市拝島町の「東京ロジファクトリー昭島物流センター」で、荷物用エレベーターのかごの上で定期点検中だったメンテナンス業の増田豊さん(36)=墨田区八広6=が、かごと天井の間に全身を挟まれた。増田さんは頭などを強く打ち、死亡した。警視庁昭島署は業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。
 昭島署によると、増田さんは同僚2人と午前9時から作業を開始。増田さんがかごの上に乗り、最上階の4階まで1階ずつエレベーターを止めながら作業した後、下降するために、かごの中にいた女性(29)が操作をした際、急上昇したという。女性は「下降ボタンを押したのにエレベーターが上がった。緊急停止ボタンを押したが、間に合わなかった」と話しているという。 昭島署は10日に現場検証し、詳しい原因を調べる。【松本惇】

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自動運転でも手動運転でも、カゴと天井に挟まれることは通常は無い。上限SWで停止するはず。どこか故障していたのではないだろうか。EVメーカーは?メンテ会社は?

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貨物なので、リレベル機能があって、それを検査していたのかもしれない。リレベルのチェックはカゴ内からしか出来ないから。それをカゴ上で調査していたのかもしれない。だから、ブレーキを放したままになってしまったのかもしれない。ギアレスだったのか。ギアレスを貨物につけていたのなら、施工者が悪い。オーナーが希望したのかもしれないけど。

2012年1月6日金曜日

食べログのやらせ投稿、不正業者には法的措置も視野に

http://news.mynavi.jp/news/2012/01/06/042/
カカクコムは5日、口コミグルメサイト「食べログ」での不正業者に関する報道内容に関して、補足情報等を発表した。これによると、不正業者発覚の経緯については、飲食店より不正業者から食べログへの口コミ代行等の営業を受けたとの通報を昨年1月頃に受け、その際に業者が示した営業資料等に基づき独自調査を行った結果、不正業者の存在を把握したという。その数は昨年12月時点で延べ39社となっている。不正業者への対応や今後の対策に関しては、「今まで通り、不正業者を特定した際には、そのような行為の停止を強く要請し続けるとともに、 応じない場合はさらに踏み込んだ法的措置も視野に厳正に対応してまいります」(同社)としている。なお同社は、 2005年のサイト開設当初より、口コミ投稿に関しては全件チェックを行っており、サイト利用規約等に則り不適切な内容の口コミは修正や削除等の対応をしている。

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そうか、口コミの内容を全件チェックしているのか。不適切な内容の口コミとはなんだろう。非難中傷はどのサイトでも禁止しているので、そのことなのか。

「やらせ」に関してはチェックするのは無理だろうし、やらせ投稿かどうかは判らない。投稿代行に費用を請求する行為を不正業者とよぶのだろうか。ネットゴングサイトは不正ができないようにサーバー側が措置を講じなければならないと思う。不正業者と呼ばれる者たちの味方をするわけではないが、口コミサイト側が不正投稿できないような仕掛けを入れるべきだろう。また不正投稿したら、発覚するような仕掛けも必要なのではないか。どこかに不正投稿の呼びかけ掲示板があるかもしれない。それを見た人が勝手に投稿するのを拒否できる仕掛けも無いようだ。

カカクコムは価格情報を商売にしているなら、気づくべきで、飲食店は全ての店が専門店であり、同じ店は無いのである。つまり、価格で比較しても何を根拠に比較しているのか判らないのである。グルーポンでもインチキがあったように飲食店で安い高いは判らないのである。それを口コミだけで評価しようとしたことに間違いがあることを理解できていないようである。

カカクコムの他の分類は基本的には商品であり、どの店でも同じものが手に入り、その店毎に価格が若干異なる。どこが安いかという情報価値がある。しかし、料理は同じものがない。価格が異なろうが、サービスが異なろうが、比較のしようがないのである。

ここの口コミではないが、駅前の焼き鳥屋を検索して、評価がよさそうだったから行ってみたら、駄目駄目だった。 店長や従業員のやらせで成り立っているとしか思えない。

2012年1月5日木曜日

島田紳助の芸能界復帰

吉本興業の社長が新春会見で「島田紳助」の復帰を切望していると言った。

芸能界は何でもありなのか。去年引退したはずなのに、あれは茶番劇だったのか。犯罪を犯した訳ではないと明石家さんまが言い、松本人志がやめないでくれと言ったかどうかは知らないが、本人が、このくらいは大丈夫と言っていたこと自体、暴力団との交際があったことを自白している。それなのに、犯罪を犯していないとか、やめないでくれとか。芸能界は暴力団と中が良いらしい。特に吉本興業は。そういえば中田カフスも、それがらみじゃなかったかな。やめていないけど。

それとも、この社長、伸介の関係に脅されているのかな?

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http://www.j-cast.com/tv/2012/01/05118047.html
ことの発端は、番組の失言で右翼とトラブルを起こして悩んでいた紳助に、テレビ局、吉本はじめだれも助けの手を差し伸べなかったことだ。進退窮まった彼を救ったのが暴力団関係者で、そこから関係を深めたとこがわかっている。いってみれば、吉本も遠因になっているわけだ。昨年から始まった警察庁の暴力団排除キャンペーンで、紳助がターゲットにされた時も、吉本はなす術がなかった。また、マスコミも警察の情報リークに見事にのせられた。
それだけに、関係者の間では「はめられた」「芸能界を代表して犠牲になった」という見方がある。同時に彼の才を惜しむ声も根強い。大崎社長もこの日、「紳助さんが法律に触れたわけではない」といっていた。これが本音だろう。警察がにらんでいる以上、テレビ局もマスコミも簡単に「ご理解」なんか示すはずがない。 それを承知で精一杯の恨み節――そんな風に見える会見だった。
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 ここの記者も判っていないようだ。警察がにらんでいるからではない。そんな時代は終わったのだ。暴力団と仲良くなってはいけないのだ。暴力団に助けてもらっても、その後、暴力団とつきあうことで、暴力団の手先になってしまうことが判らないようだ。ま、芸能界は薬物関係も多いから、この記者も間隔が麻痺しているのだろうか。それとも脅されているのか。
伸介が犠牲になったなどという見方は何処にあるのか。誰がそのような見方をしているのか。どのあたりの人が言っているのか、表明して欲しいものだ。

2012年1月4日水曜日

対サイバーテロ兵器?

防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化
読売新聞 1月1日(日)3時0分配信

防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。

事実上のサイバー兵器で、2008年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。

開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。08年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が1億7850万円で落札。3年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000519-yom-soci

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こんなものがあるとは思えない。逆探知先は数百のPCであり、それら、乗っ取られている個人や企業のPCを無力化することが、できるだろうか。1台でDDOS攻撃はできない。そんな攻撃ならサーバーが自身の機能でブロックして終わりである。異なるIPアドレスから異なるパケットが数千、数万と来るのである。どれが本物なのかサイバー攻撃なのかわからないのである。その攻撃元(数百台のPC)に対して、ウイルスを送りつけるのか。そのPCはどのようにウイルス感染するのだろうか。まさか、セキュリティ装置がDDOS攻撃をするとは思えないが。攻撃側にウイルスを埋め込めるような能力があるなら、世界の電力を停止することも可能だし、WikiLeaksを停止させることも可能だろう。なんなら、北朝鮮のコンピュータにウイルスを入れて、自国攻撃させることも可能ではないのか。
そんなことは出来ていないし、これからもできないだろう。富士通はこの報道で株価が上がっているとのことで、完全な「やらせ」報道だと思う。風説の流布にあたるのではないだろうか。大手新聞社がこんなことをして良いのだろうか。

===逆探知+ウイルス送付の手段がばれた時点でブロックされる。また新しい対抗手段を考える、、、=== 

このいたちごっこに税金を投入しているなんて、地震予知可能という理屈とこの対サイバーテロウイルスが有効という論理は同じ根をもっている。つまり、原発が100%安全と言っているのと同じ。あり得ない。 地震予知を鯰でできると言い張っているのと同じだ。富士通がこれを作れたら、世界No.1のソフトウェアの会社だろう。(作っているのはインド人ばかりなので、インドが世界1になるのかな)

大阪で政治活動規制条例提出へ 橋下市長、市職員が対象

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010401001442.html
大阪市長の橋本氏が市職員の政治活動(市長選の選挙運動)を禁止しようとする条例をだすようだ。

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こんな条例がなくても、市職員が市長選の選挙運動をするのは間違いだと思う。この大阪市長は先々代まで、市役所の助役が市長になっていたところで、職員と市長が癒着しすぎていた。その流れが残っていて、前市長の応援をしたのだろう。大阪市役所は病んでいる。

橋本市長のこれからの手腕に期待する。

35歳過ぎると結婚はほぼ不可能 できたのは「男性で3% 女性で2%」

http://www.j-cast.com/2011/12/30117585.html
35歳過ぎて結婚できた男性はわずか3%」。2010年の国勢調査でこんな衝撃的な結果が出た。ネット上では「身を持って感じている俺…」「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない(しない)大人」が増えてしまったのか。
「みんな自分の相場が分かっていない」
   2010年の国勢調査によると、2005年に35~39歳だった男性の未婚率は30.9%、5年後、40~44歳になったときの未婚率は27.9%で、未婚男性の9.7%しか結婚に至らなかった。5年間で「3%」でしかないということになる。
   女性も同様で、05年に35~39歳だった人の5年後の結婚率は、未婚女性の10.8%、2%しかゴールインできなかった計算だ。40歳を超えると、状況はますます悪化する。男性は全体の0.4%、女性は0.5%で、45歳以上では、男女とも全体の0.1%しか配偶者を見つけられなかった。晩婚化というより、35歳を過ぎてからの結婚は、男女ともに不可能に近いことが分かる。
   結婚コンサルタントの大橋清朗氏は、結婚氷河期に至った理由について「昔に比べて独りでいることに世間も寛容になったなど、時代の影響も大きい」としたうえで、最近の35歳以上の未婚男女には大きな特徴があると話す。
「35歳を過ぎて結婚していない方の多くは、20代に恋愛よりも趣味や仕事に没頭した方です。いままで交際した経験が少ない分、自分が見えていない方が非常に多い。男性なら、若くてかわいい女性を、女性なら、年収が高くてイケメンなど、自分よりスペックの高い方を求める傾向にあります。結局は『自分の相場が分かっていない』のです」
   彼らの多くは自分を過大評価する傾向にあり、なかなか「妥協」をしない。うまく交際に発展するときは、お互い釣り合いが取れている場合が多いが、「この人と結婚するくらいなら1人でいい」と、せっかくのチャンスを放棄するそうだ。
   すべては、趣味など個での楽しみに時間を費やした経験不足が招く「勘違い」だが、自分の価値に気付き焦って婚活をスタートしても、男性の場合、こんどは「年収」がネックになる。
(続く)

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35歳以上の未婚率が30%ということで、そのうち、5年間で結婚したのは未婚男性の10%、40歳の場合、1.2%らしい。記事中の%は全男性の割合が書いてあるため、既婚者を混ぜた状態での比率を出しているので無意味。また、未婚者のうち、どの程度の割合で結婚を望んでいるのかということも書かれていない。記事はどういうわけか、全ての日本人は結婚を望んでいるということが前提で書かれている。結婚したくない人もいるだろう。このデータの元は国勢調査であり、国勢調査は情勢しか判らない。結婚出来る出来ないの判定に用いることはおかしい。結婚をどう考えるかというなら、それなりのアンケートを採るか、結婚相談所の統計とかを利用するべきではないだろうか。

この記事は離婚についても述べていない。結婚に何を求めるかは各人の好みであり、勝手である。それを元に出来ないとか書いているのはおかしい。誰が言っているのか、結婚したくてもできないと。(この記者がそうなのかもしれない)

病院に行ってきました。

先月30日に面会+外出で病院に行ってきました。体調はそれなりに良さそうでした。

時計の電池交換とセーターを購入しました。病院近くのイオンで。

2年ぶりの外出なので疲れたようです。

月に一度くらいは昼飯でもつきあってあげようかと思います。

なかなか難しい病気だから。

もちろん、このブログの存在は知らないと思います。その病院(病棟)はPC禁止ですから。

よくなったり、悪くなったりで、長期入院になっているので、本人もかわいそうなのですが、こればかりは仕方有りませんので、、、、

減量中

体重はほぼ変わりません。約一週間、毎日30分、汗をかきかきやっています。
歩くのとは全く異なります。自転車に近いですね。

外を歩いたりジョギングしたりしていた時は、雨が降ると出来なくて、あまりに寒いとできなくて、昼間はちょっと恥ずかしいので出来なくて、、、、また、暖かくなったら、外を走りたいと思います。それまではこの室内練習機で。 暖かくなっても、雨の日は、これを使います。

http://2den3.blogspot.com/2011/12/blog-post_25.html

一年で10kgの目標に向けて改めてがんばることを誓います。

朝日新聞 「後ろからも弾」「一番苦しい総理」首相、同窓会で愚痴

http://www.asahi.com/politics/update/0103/TKY201201030385.html

 「四方八方から弾が飛んでくるが、最近は後ろからも飛んでくる」。野田佳彦首相が3日、母校の千葉県立船橋高校の同窓会に出席し、消費増税を巡る民主党の反発について愚痴った。

 出席者によると、首相は年末の消費増税案の決定について「党内をまとめることに骨が折れた」。外遊や国会に追われた4カ月間を振り返り、「第95代の総理大臣だが、今までで一番苦しいと思う」とぼやき、他国の首脳から「日本の首相は本当に大変だな」と同情された秘話を披露した。ただ、消費増税は「不退転の決意を持ってやる」と強い決意を示したという。

 旧友に胸の内を明かしてすっきりしたのか、首相は会場を出る際、「元気をもらいました」と記者団に笑顔を見せた。

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後ろから飛んでくる理由は何かを考えるべきではないか。マニフェスト違反をやめろということだ。マニフェスト違反(公約違反)は自民党のお家芸だったから、それに嫌気をさして、民主党に投票した人が多かったのではないだろうか。公約を捨てるのならその説明が必要だ。その説明無しに与党の数だけで官僚のいいなりになるような政策は許せないだろう。

ちょっと考えを改めて欲しい。増税するのに嘘ばかりでは将来に禍根を残すことになる。本人は今、増税しないと将来に禍根を残すと言っているが、それは、どうなのか。消費税を15%にする予定だが、さて15年後には25%になっているのだろう。適当な言い訳を付けて。結局、不景気でも税収の減らない間接税で搾り取るのが簡単なんだ。所得税や法人税は景気に左右されるが、消費税は景気とほぼ関係ない。生活するだけで払わなければならないから。これが昔、小泉首相が求めた、競争論理らしい。逆累進課税になっている。

消費税はせめて、最低限の食料品は0%にすべきだと思う。主食の国内産の穀物、養殖鮮魚(冷凍は除)、露地物の野菜など。質素にたべていくだけの物には税金を掛けないことにする。厳密に品目を指定し、抱き合わせで売買したりした場合の罰則を強化する。時効は10年くらいにして、違反することが馬鹿らしいくらいの罰を。

複雑な消費税計算は販売店に負荷をかけるなんてことを言っているが、それはスーパーマーケットのような、多種な品種を扱っている店だけで、一般の店は取り扱う品が少ないので負荷は少ないはず。税務署が面倒くさいから、このような理由をつけているとしか思えない。

消費税の税率アップはもう少し慎重に行ってもらいたい。もしくは、税率ダウンがあるのなら、それもアップする前に宣言しておいて欲しい。他国の税率と比較しないで欲しい。他国は関係ない。