conversation, with me?
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2905R_Z20C13A3EE8000/
安倍晋三首相は29日開いた政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で、日本発の医薬品や医療機器の開発を加速するため医療政策の司令塔となる新たな組織の具体策を早急につくるよう関係閣僚に指示した。日本の医療技術をアジアなど新興国に展開するための推進体制もつくる。医療・健康分野の成長戦略を強力に進める狙いだ。
=========================================================
重要な医療機器はアメリカから押し売りされるので、日本製は党なんアジアに押し売りするのか。資本主義だな。
安倍総理は民主主義と資本主義と自由主義の違いが分からないのかもしれないね。
それとも愚民政策が好きなのかもしれない。中国と同じだね。
石原日本維新の会共同代表が『すべての元凶は占領憲法』と言っている。現憲法を破棄したいらしい。んー、判らないでもないが。それならば、新しい憲法はどのようなものなのか、もちろん戦争ができる憲法なのだろう。本当に望む国の形はどんなものなのだろうか。
いさかいは何故おきるのだろうか。地球は狭い。その中でひしめいている。互いに互いを尊重すればもう少しうまくいくのではないだろうか。
問題は占領憲法ではなくて、国連だ。第二次大戦の戦勝国だけが常任理事国として核と軍事力を誇示して他の国に制限を与えている。この国々は本当に地球のためを考えているとは思えない。自国の有利性だけを追求しているのではないか。結局はこの戦勝国が地球を他の人民を押さえつけ、差別しているのではないか。
勝った者がある程度の自由を与えられるのは構わないが、終戦してから、既に50年以上経過しているのだから国連のあり方も変えるべきだろう。
石原氏は日本のことばかり考えているが、世界にも目を向ける人も必要なのではないだろうか。また、石原氏は民主主義をどう考えているのだろうか。愚民主義の方が簡単だと考えているのだろうか。
この人に対する疑問は多い。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2906G_Z20C13A3CC1000/
私は教師でないが、式典での国家斉唱時は起立するだろう。しかし、国家斉唱で起立しないからといって裁判で争うほどの問題なのだろうか。選択する権利は誰にでもあるわけで、どうしても国家が気に入らないのなら起立しなくてもいいのだということを理解できるくらいの度量を学校もPTAも子供も大人も持ちましょう。それを教える良い機会だと捉えれば、裁判で争うことではないと気づくのでは。また裁判所も処分を求めるのはおかしいというべきだろう。
罰則のない法律で、学校の業務命令と個人の思想の問題なのだから、どうでもいいと思うが。そんなに教員には起立して欲しいのだろうか。『君が代』は十分浸透しているので、国家とするといって決めたのだから、浸透していないのは国の責任で、浸透されていない側の責任ではないと思うが。
ゆとりとは何だったんだろう。他を認めることも『ゆとり』なのではないだろうか。
日本人なら国家斉唱の時は起立するべきとか、日の丸に敬礼とか言い始めたらおかしな世の中になってしまう。これらの行為は自分に律するもので他人に強要するものではない。人それぞれだと思う。信教の自由は認められているのだから、『君が代』『日の丸』に敬意を持てない人もいるだろう。それが教員だったというだけの話なのに。
例えば教員が、私はゲイだとカミングアウトしたらどうなるのだろうか。
それにしても、テレビ朝日のアナウンサーは何故か”ムカッ”とする。何が引っかかるのか判らないが”ムカッ”とする。アナウンサーが名言を言おうと必死になっているのが判るのはとてもイヤだ。名言は作って出る物ではなくて、自然とその言い回しから伝わってくる普通の言葉だと思う。大きな声で叫んだり、無理矢理に場を盛り上げようとするような視聴率を上げるためのアナウンスは”ムカッ”とする。
わかりきったことを言う。あと何分と騒ぐ。この試合に負けたらW杯に出られなくなるわけではない。それでも勝たせたい。くらいの気持ちだと思う。絶対に負けてはならないというような思い込み、ドーハの悲劇の再来のようなアナウンスは要らない。
進藤アナウンサーというのか。覚えておこう。目立ちたがりで解説者の言ったことをオウム返しするという奴。
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20130326ddlk33070590000c.html
南海トラフ巨大地震の経済的な被害状況はとてつもない数字になりました。県内の被害総額は最大で３兆２０００億円。県一般会計の約５年分に相当します▲地震学者の一部に「日本列島は地震の活動期に入った」という指摘もあります。千年に１度、それより低い頻度で発生する地震に備えるため、あえて「正しく恐れる」数字を公表しました▲耐震化などを完璧にすれば被害総額は半分に。科学的見地に基づき「正しく恐れる」は正解だと思います。【小園長治】
===================================
耐震化などを完璧にすれば被害総額は半分に。 耐震化を1000年、いやそれ以上の期間で維持しなければならないとすれば、その投資額は被害額に見合っているのだろうか。
単純に50％被害となるとして1.6兆円、1000年で16億円/年、耐震補強に毎年16億を使うのなら、耐震補強しないのと同じだということだろう。
科学的見地に基づき、耐震化をしてもしなくても費用が同じならしないで他の経済活動に使った方がいいのではないだろうか。被害金額を多く見積るのは学者の保身でしかないだろう。その地震学者は東北地震の発生を予測できたのだろうか。東南海地震は起きるといわれてから数十年経過してしまった。それでもまだ、地震が来るといいはるのだろうか。1000年待てばわかるのだろうか。判らないのだろうか。
いずれにせよ、今、この時期に無駄使いをするべきではない。耐震化する前に県債や国債を償却してしまおう。無駄な土木工事はやめましょう。起きない地震の耐震化は無意味でしょう。建築土木業者と地震学者がグルになっているだけだから。自民党も。全ての業種や官庁が消費税目当てに予算を占有しようとしているだけだから。この無駄な作業をすぐやめよう。地震学者は恥を知れ。一番怖いのは原発だけだ。あとは地震で壊れる物は壊れるし、津波で壊れる物は壊れる。避難がうまくいけば、命は助かる。無闇に耐震化しても津波で半壊して全壊の保険料が貰えなくなるだけだ。
無意味な耐震化はやめよう。
韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130321/464661/?ST=security
非正規ライセンスのWindowsを韓国では多数使っているらしい（本当なのか？）。非正規ライセンスのWindowsUpdateはダウンロードサーバーがインターネット上の非正規サーバーに指定されているらしく、そこからウイルスをダウンロードしてしまったという推測記事。
記事中、記者も研究のため中国版非正規WindowsXPを持っているらしく（そんなことをMicrosoftは許しているのだろうか）、そのWindowsUpdateの調査をしていたら、やはり偽物のUpdateサーバに接続し、ダウンロードしたが、中にウイルスが仕込まれていたという。(含まれていたウイルスの種別や具体的な情報の記述がないのは何故か）
Microsoftのヨイショをしている傍ら、非正規版を利用して、インターネット接続しておかしな調査を勝手にしているようだ。少し考えれば判るのだが、WindowsUpdateでウイルスを仕込まれたならアンチウイルスがセンスしてもいいんじゃないかな。
この人コンピュータウイルスに本当に詳しい人のかな？誰かからネタだけ仕入れて書いてるようにしか見えないが。
市教委が新たに「自殺」として報告したのは、龍野（現・たつの）市立揖西(いっさい)西小の
内海(うつみ)平(たいら)君（当時１１歳）。教室で運動会のポスターの作り方を質問した際、
担任の男性教諭から「何回同じことを言わすねん」などと言われ頭や頬を殴打されたことにショックを受け、その日の夕方、自宅の裏山で首をつって死亡しました。
-----------------
詳細は分からないが、これだけの事実なら、普通は自殺しないだろう。これで体罰と自殺の因果関係があると言われると、何があっても子供に触ってはいけないということにならないだろうか。
今、問題になっているのは、2000年に遺族が市を訴えて裁判所が因果関係を認める判決を出していること。それを今頃になって教育委員会が「事故死」から「体罰による自殺」という訂正をしたことで、なぜ今なのか。
教育委員会としてはいつやるの？今でしょ。だったのかもしれない。教育委員会のメンバーも全員が交代していて当時の状況を詳細に知る人はいないようだ。
遺族だけが取り残されていたようだ。この遺族である父親は中学校の先生らしい。
しかし、小学6年生が、先生に一度叩かれたからって自殺するか？どんだけプライドが高いんだ。この小学生。叩かれたのは先生への信頼感が裏切られたのか、先生が怖くなったのか、親と先生を同一視して親も先生も暴力を振るうという絶望感なのか。実際のところ、小中学生の自殺に関しては親が影響していないとは言えないと思う。親に相談できない環境というのもおかしなもので、近所のおじさん、先生、友達、兄弟、親の順で何かしらの異変を感じるものではないだろうか。
親が全く気づかないで小学生の子供が自殺してしまったとするのならそれは普段の親の態度や行動の責任があると思う。決して引き金を引いた人だけの責任ではないと思う。
大人は絶望していない限り自殺はしないだろう。子供はバカだから仕返しするために自殺してしまうのだろうか。死がどうなるのか教えていなかったのだろうか。まさか、あの世で幸せに暮らせるなんて教えていた訳ではあるまい。
死の向こう側には何も無いだろう。宗教では色々言われているが、全て現世を戒めるための作り話か、現世の辛さを我慢させるための作り話である。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130318/kng13031822030017-n2.htm
神奈川県は神奈川県内の経済被害額は標準的なケースで８０００億円と計算したらしい。国が計算すると４７兆８０００億円となる。国は最大被害金額らしい。
<抜粋>
県の被害想定は細かい地域ごとに予想した数値を積み上げている一方、国の想定は広域的な防災対策を検討する目的で、県全体の被害量を推計しており、個別にどの地域で被害が生じるかを示していない。
<抜粋>
やはり、国は防災対策用の被害量推計をしているようだ。つまり、公共事業を出しやすくするために金額を膨らませているということだ。こんなバカな数値に乗せられて、国の補助金＋県の債権発行で公共事業を行おうとしているのではないだろうか。国の補助金も私たちの税金、県の債権も私たちの税金、たんなる税金の無駄使いを始めようとしているようだ。
民主党が政権を握る前に戻ろうとしている。あのときも公共事業ばかりやってデフレは収まらず、借金が増えただけだったのに、今回も二の舞となるだけだろう。なぜ今回は二の舞にならないということが言えるのだろうか。今は都合のいいことばかりいって、うまくいかなければ政権を投げ出すという旧安倍政権のやり方の再来なのだろうか。
規制緩和だけで景気が上がるはずがないのである。今はカラ手形をたくさん切っている状態で、決算が来たら払えないのだ。日本には工場が無くなっている。ほぼ中国や東南アジアに移してしまった。需要が増えても労働力不足にはならない。単に輸入が増えるだけだ。国内で生産しているのは車ぐらいのものだろう。車も電気代や人件費が上がれば外国で作るようになるだろう。日本人は辛い仕事をできないようになっている。結局、実資本は外国に流れ、有り余るお金が株バブルを起こして、失われた20年がまた始まるのだろう。景気の話は消費税を上げるまでで、消費税が上がったらバブルがはじけて、その後はデフレに逆戻り。使った金は返さなければならなくなり、消費税は全て国債の償還へ廻されて、他の税金は公務員の給料に変わってしまう。新しい政策も打ち出せず、日本は不景気になっていき、若い能力のある人は国外に行かなければならなくなるだろう。
景気が上がらないのは、団塊世代の人たちが退職金を貰って、それを使わないからであって、大企業も中企業もお金はあるのだ。退職金を払ってしまわなければならないので、その間の利益を確保できなくなっているのである。今日つぶれるか明日つぶれるかの話で、団塊世代の人たちの通った後は草も生えていない荒野になるのは昔からのことだ。一番の割をくうのは今45歳から55歳くらいの人たち。ここを狙い撃ちするのは人口構成比で一番人数が少ないので文句を言っても大量にはならないから。選挙から見ても影響のない世代なのでこの世代の言うことは誰も聞かないようになっている。
どうなるのか。10年後に判る。
http://mainichi.jp/select/news/m20130321k0000e010156000c.html
安倍晋三首相は２１日午前、全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）らと首相官邸で会談した。山田氏らは、首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことに対し、農業などへの悪影響が懸念されることから、関係国との協議内容について十分な情報提供と説明を行うことなどを求める要請文を手渡した。首相は「地方では農林水産業は生活そのものだ。情報提供できるように努力したい」と応じた。
<後略>
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国益を守れるのなら、農業などへの悪影響は無いはずだが、、、、悪影響を前提としているのなら、国益を守れないか、農業は国益に結びつかないかのどちらかだね。
ちょっと別口で機械に付いてきたシリコンパワーのmicroSDカードは読めるのに、他社製のmicroSDカードが読めなくなったので、そして今日、シリコンパワーのmicroSDカードも読めなくなってしまった。PCのSDカード読み取り口が壊れたのかと思い。USBアダプタを買ってきた。USBアダプタだと問題なく読める。。。。
どうしようか、もう一度挿してみた。読めた。あれ？
あ、、、
SDカードアダプタが違う。シリコンパワーのアダプタに付けると読めない。Panasonicのアダプタは読める。Transcendのアダプタも読めた。
なんだ、調子悪かったのはシリコンパワーのアダプタなのか。やっぱりおまけで付いてきたものは信用してはいけないね。
成仏。
http://tpp-kokumin.jp/about/02_01_01.html
1．雇用を守り、増やす
日本からの輸出品の値段を下げる===これは関税撤廃というより投資目的の円高を止めさせることが先決だ。今、一番きついのは円高であり、関税ではない。円高にしているのは米国であり、円高が苦しいなら関税を下げようという米国の術中にはまっているため。
環境基準・労働基準を守る===これは日本の環境基準をTPP各国に守らせると、各国の生産コストが上がり、各国は売れなくなるので生産をやめてしまうだろう。代わりにTPPに加盟していない国からその産品を買うことになるだろう。TPPに加盟していない国が儲かるだろう。それともTPP環境基準を満たさない国からの輸入を禁ずるような条項を入れるのかな？中国からの輸入を阻止することが今の米国と日本にできるのか。そのうち、中国製品を日本でパッキングして日本製にして米国に輸出するようになるのかな。まあ、今の日本製はほとんどこの流れだけど。
日本の輸出品への差別をなくす===これは何処の国でもやっていることで、これをやめるには各国の基準（建築基準とか電機製品基準とか電波法とか）をTPP内で統一する必要がある。そんなことをすると日本規格は排除されて米国規格になってしまうだろう。結局米国有利になるに決まっている。日本国内はリプレース品として国産製品が認められなくなり、全て米国製になるだろう。そして日本が米国基準を作り始めると米国が都合のいい基準を作り始めて逆らえないので、結局、米国製が有利にされるだろう。日本の規格が通るとは思えない。
インターネットを使って海外にもモノ・サービスを提供できるようにする===TPPと関係ない。今でもできる。逆に今の時点でそれらの販売を手がけていないのだから、TPPに入った時点で、米国標準方式でなければインターネットの安全性に疑問があると言われる。また、電子バスケットなどは米国特許だと言われて日本のサイトは全滅、ネットの販売手数料、金融利息は米国のプロバイダと銀行が全てひきうけるというオチだな。
2．日本の技術を守り、技術で稼ぐ
模倣品・海賊版の取り締まりを強化===中国が模造品を作っているのだからTPP内で何を言っても無駄。模造品を作っている国はTPPなんかに入りません。意味がない。
技術の流出を防ぐ===これも中国が購入条件として技術公開を要求しているだけのこと。他のTPP国は要求していませんから、意味がありません。それよりもリストラして頭脳流出が続いているのを防ぐべきで、技術は人間が持っているのであって、パテントや書類で何とかなるというものではありません。
技術で稼いだお金を日本に還元===サンフランシスコ条約で著作権が不利な条件にされている日本が何を言っているのか。サンフランシスコ条約を上書きできるような著作権条約を各国と結ぶのが先。不公平条約を公平にする努力もしないでTPPで何の交渉をするつもりなのか。
3．日本企業の海外での利益を守る
突然の規制変更を防ぐ===手順を踏んで米国特許にひっかかるような規制変更を掛けてくるに決まっています。突然とは何かを定義しないで相手に要求するのは意味がない。誰にとって突然なのか。
海外で事業を行う際のハンデをなくす===言葉や文化が違うのだからハンデがあるのは当たり前で、無謀な条件を押しつけたりするのは止めましょうというだけの話。特に意味はない。対中国。
4．中小企業の海外展開を促進する
輸出入手続きを簡単にする===今でもできるはず。FTAでもそれは可能。TPPでことさら強調する内容ではない。中国が気まぐれと意地悪で通関を送らせるようなことに対する対応かな。
海外への人の派遣を簡単にする===これも中国だろう。他の国は入国拒否したりしない。
5．安心・安全な経済・社会をつくる
資源・食糧を安定的に確保する===国内で余った物しか輸出しないのだから、食料の安定確保は難しいだろう。それよりも遺伝子操作作物や日本では使用禁止の農薬などが使われる可能性が高いのではないだろうか。安定確保と安全とは別物だと思うが。
食品・製品の安心・安全を守る===輸出向け作物や肉で不利な条件があったら文句を言われるだけで、何を安全とするかを決めていないのに安全を守るというのはどういうことだろう。安全基準が輸出障壁だと言われたときの対処はできるのか。狂牛病でも20ヶ月以内とか言っているのに根拠が無いと言われて30ヶ月に延ばした。しかも何度も背骨とかを日本向けの牛肉に混ぜてきている国の言い分かとあきれる。これを野放しにした状態で安全を守ると言われてもね。遺伝子操作植物は安全だと言われれば安全になり、商品表示に不要だと言われれば不要となる。結局はアメリカ人になるということだね。
6．日本の強みを世界へ
日本の優れた技術を世界の「標準」に===寝言だね。各国は日本のように水が豊富でなかったり、毎日が平和でなかったりする国なのに、それらが十分に満たされた状態で無いと機能しない日本の製品と日本のあたりまえの技術がそれらの国でそのまま通用するわけがないでしょう。例えば軽自動車、あれは日本国内だからこそ売れるのであって、米国では危険すぎて売れません。人がぶつかると壊れる車って。
結局TPPに入っても良いことは何もなく、日本製品が米国で売れすぎれば、ダンピングだと言われて賠償金を払わされることになります。かつての東芝製品のように、COCOM違反に嵌められることもあります。スーパー301条とかいう訳の分からない法律を作って人種差別をするような国とまともなTPPなんて結べるはずがないじゃありませんか。
まず、不公平なサンフランシスコ講和条約を見直してもらうことから始めましょう。戦後は終わったということで。中国と韓国が文句を言いそうですけど。韓国は当事者ではないので含まれませんけど。
このTPP交渉への早期参加を求める国民会議というサイト、TPPのメリットの説明はあってもデメリットの説明がないという浅はかな人たちが作ったようだ。いつもの日本のやり方で、官僚が規格したんだろう。原発がいかに安全かということを説いて、危険性は０％だと言い切っていた時と同じだ。こういうことはバランスが大事だということが判らない人たちの意見は聞かないことにする。
メンバーリストに 漫画家の弘兼憲史の名が。こんなバランスを欠いたサイトに名前を連ねているのは知っているのだろうか。島耕作も呆れているだろう。東大の教授が世話人なのは官僚主導なのかな。このメンバーには慎重派はいないのかな。個人で設けたいという人ばかりのような感がある。
しかし、TPPは内容非公開のはずで、なんでこんな条件を出せるのかな。まだテーブルにもついてないのに。おかしな話が多すぎる。
http://japan.cnet.com/news/commentary/35029113/7/
Outlook.comサービスというものを始めた。今更メールシステムを新規にしましたと言われてメールアドレスを切り替える人がいるだろうか。非常に優位なものがいくつかなければメールアドレスを変えるなんて人はいないと思う。
この記事では、outlook.comがGmailに対向できうるシステムだと言っているが、IMAP通信ができないのに、メールシステムと言えるだろうか。Windows8用かもしれないが、Windows9が出たらサービスを止めてしまうか、また新しいxxxx.comを作ってしまうのではないかと思う。このOutlook.comもあと何年続けてくれるのか判らない。Outlook.comはMetroインタフェースを取り入れている。Windows8に人気が無ければMetroインタフェースも終わるので、outlook.comも終わる。こんなことをしているからMicrosoftのネットサービスを使う事に躊躇してしまう。
私はMicrosoftに対してはInternetサービスは全く期待していない。できれば無意味なサービスは控えて欲しいと思っている。Microsoftはインターネットサービスがうまくいかなくなるとサービスを止めてしまうか、他社に売り飛ばしてしまうかのいずれかしかない。なぜなら、インターネットサービスで収支をとろうという考えが全くないからである。結局はWindowsというOSを売っているだけの会社なので、インターネットサービスが赤字を垂れ流すと止めようという話になるのである。そしてまた、新しいサービスを始める。Windows8を売るためには無料でサービスを始める。Outlook.comがさほど人気があがらなくて、Windows8が売れないと、Windows9ではoutlook.comを止めてしまう可能性が高い。
2年おきにOSを出し、そのたびに新しいサービスと言って提供する。hotmailをoutlook.comに移行させるそうだ。だからhotmailなんて使えないと言うのだ。もちろんドメイン名は使い続けられるそうだが。相当の理由が無い限りそのままで提供し続けるのがインターネットサービスだと思う。Microsoftはビルゲイツの引退時点から本来の方向性を失っている。
MicrosoftのOSの良い点、過去のOSとコンパチブルで過去のプログラムが動作すること。価格（ハードを含めて）が安いこと。慣れていること。PCが道具であることを理解していたこと（過去形）。
MicrosoftのOSの悪い点、無意味なバージョンアップ。望まないGUIの拡張。セキュリティレベルの低さ（そろそろOS自体にセキュリティ機能を入れればいい）。x64ドライバの有料化（それを使う度にガードを外すのが面倒だし、バカみたい）。Macの真似をすること。Androidの真似をすること。組織が大きすぎて、敏速に新しいものを作れなくなったこと（官僚化したこと）。
加害者と被害者という歴史的立場は１０００年の歴史が流れても変えることはできない。
日本政府は積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない。
１０００年でも10000年でも変えられないのなら、日本政府がどんな行動をとっても変えられないのではないだろうか。じゃ、何をして欲しいのか、金が欲しいのか。日韓基本条約で片付いているのではないだろうか。片付いていないのであれば、片付けなかった双方の政府に問題があるのであって、一方的に日本にだけ問題がある訳では無いだろう。韓国政府の言い分は意味不明だ。反省は自分たちが先にやってください。日韓基本条約を結んだときの状況を自国で検証しなおしてみればいいのに。その上で慰安婦とか竹島とか考えてみてくださいと言いたいです。
仏像の件もあるし、韓国は北朝鮮並みに常識を逸脱してゴネるのが好きだな。ゴネまくって金が貰えたり、物が自分の物になるのがそんなに嬉しいのだろうか。物欲がすごいな。ニンニクと唐辛子パワーではなくて、物欲パワーなのかな。
１．航空自衛隊の現用戦闘機の消耗を補充し、その近代化を図るための次期戦闘機については、２０１１年１２月２０日の安全保障会議において、１２年度以降、Ｆ３５Ａ４２機を取得すること、一部の完成機輸入を除き、国内企業が製造に参画すること等を決定し、同日の閣議において了解された。Ｆ３５は、米国等の９カ国によって開発中の最新鋭の戦闘機であり、その計画的な取得はわが国の防衛上不可欠である。政府としては、この安全保障会議決定および閣議了解に基づき、１３年度以降は、Ｆ３５の機体および部品（以下「部品等」という）の製造（整備を含む。以下同じ）への国内企業の参画を行った上で、Ｆ３５Ａを取得することとしている。Ｆ３５の部品等の製造への国内企業の参画は、戦闘機の運用・整備基盤を国内に維持する上で不可欠であり、また、わが国の防衛生産および技術基盤の維持・育成・高度化に資することから、わが国の防衛に大きく寄与するものである。さらに、部品等の世界的な供給の安定化は米国等に資するほか、国内に設置される整備基盤により米軍に対する支援も可能となるため、日米安全保障体制の効果的な運用にも寄与するものである。
２．Ｆ３５については、従来わが国が取得した戦闘機と異なり、全てのＦ３５ユーザー国が世界規模で部品等を融通し合う国際的な後方支援システム（ＡＬＧＳ＝Ａｕｔｏｎｏｍｉｃ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｕｓｔａｉｎｍｅｎｔという新たな方式。以下「本システム」という）が採用されている。本システムに参加することにより、必要なときに速やかに部品等の供給を受け、迅速な整備が可能となることから、わが国としてもより適切なコストでＦ３５Ａの可動率を維持・向上するため、本システムへの参加が必要である。本システムに参加する場合には、国内企業が製造もしくは保管を行う部品等または国内企業が提供するＦ３５にかかる役務がわが国からわが国以外のＦ３５ユーザー国に提供されることが想定されるが、本システムでは、米国政府の一元的な管理の下、Ｆ３５ユーザー国以外への移転が厳しく制限されている。
３．政府は、これまで、武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところであるが、上記の通り、国内企業の参画はわが国の安全保障に大きく資することにかんがみ、本システムの下、国内企業が製造もしくは保管を行うＦ３５の部品等または国内企業が提供するＦ３５にかかる役務の提供については、米国政府の一元的な管理の下で、Ｆ３５ユーザー国以外への移転を厳しく制限すること、および移転は国連憲章の目的と原則に従うＦ３５ユーザー国に対するもののみに限定されること等により厳格な管理が行われることを前提として、武器輸出三原則等によらないこととする。
なお、政府としては、国連憲章を順守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えである。
=======================
なんだかんだ言い回して屁理屈をならべているが、結局は、F35の部品を国内企業が作るのは国が儲かるので金のためなら法律なんて関係ないと。日米安保があるから、F35を買うのは当然であると。F35はアメリカが管理して販売するので、販売先に対する責任は日本にはないと。
そもそも武器輸出三原則を作った理由が示されていない。日本の法律はどれもこれもそうだが何故それを決めたかという理由を説明していない。法律に前文形式で作った理由を盛り込むべきで、その前文が想定した内容が時代と共にずれてきたなら、再検討すべきだということが判りやすくなる。そのような理由なき法律をただ守るだけとしている日本は情けない。時代と共に法律も変わっていくのが普通で、議員が何も仕事をしていない証拠だ。だから議員を減らすべきだと思う。何もしてない議員はそんなに要らない。
話はそれたが、何を言いたいかというと、例外で運用するのではなく、武器輸出三原則自体を見直して、法制化する良いチャンスなのに、それをしようとしない政府と国会議員はカスだなということが言いたいだけ。
自民党になるとやっぱり自民党自体は要らないような気がする。官僚の言い訳を国民に伝える役が自民党政府、自民党そのもののような感じがする。何もしないで全てを官僚に任せて、官僚がアナウンスを頼むと広告塔になってしゃべるだけ。みんなが儲かればいいじゃないかという発想。そんな国を愛せるのか、この国のために戦えるのか、自民党になるといつもそう思う。
