自動車２税「早急に廃止を」 党税調が重点要望を政府に提出

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111128/fnc11112819160017-n1.htm

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２８日、平成２４年度税制改正の重点要望をまとめ、政府税制調査会に提出した。自動車重量税と取得税は廃止、抜本的な見直しを早急に実施するよう要望。また、石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の免税恒久化についても「検討を求める」から「重点要望」に表現を強め、政府に実行を求めた。

　自動車２税について、党税調は当初、２５年度以降に消費税増税などとセットで廃止する方向で検討していたが、党内では歴史的な円高に苦しむ自動車業界に配慮して、重点要望の原案では「廃止、抜本的な見直しを強く求める」と明記。さらに、同日まとめた要望には「早急に実施すべきである」との文言も追加し、廃止の方針を明確に打ち出した。

　ただし自動車２税を廃止すれば約９０００億円の税収減になる。特に重量税（国税）の地方譲与分と取得税（地方税）を合わせた約５０００億円は自治体の基幹財源であり、廃止には総務省や全国知事会などが強く反発している。財務省も「代替財源がなければ話にならない」（幹部）と突っぱねる構えで、来春が期限のエコカー減税を延長する代わりに、自動車２税の見直しは２５年度以降に先送りしたい考えだ。

　重点要望の提出を受けて、五十嵐文彦財務副大臣も同日の会見で「（実現の）見通しはかなり厳しい」との認識を示した。

　このほか、党税調の重点要望には化学業界などが求めるナフサ免税の恒久化をはじめ、軽油引取税の免税措置の延長、研究開発税制の延長なども盛り込まれた。

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ふーん、ところで、地方自治体は５０００億円もらっているそうだが、何につかっているのだろうか。自動車関連にしか使えない（間接税）はずだから、、、道路整備かな。お金が無くなると道路整備できなくなるのかな。1年くらい大丈夫でないのかな。何が困るのだろう。道路を新設するとは思えないし、田んぼのあぜ道まで舗装している状況からみて、要らないような気がするが。地方自治体が反対する理由を知りたい。別の財源にしているのではないかな。それなら、地方税を上げて、車関連は無税にすべきだね。目的税は目的通りに使いましょう。

CD Walkman

数日前、入院中の彼から連絡があり、CD Playerが壊れたとのこと。

病院で使えるCD PlayerはポータブルCD プレイヤーだと思い、Amazonで検索してみた。

時代は過ぎたのか。なんとSony以外は知らないメーカーばかり。今時CDWalkmanを持っている人も見かけないから仕方ないのだろうが。機種も減り、選択子も少ない。Walkmanという名前でSonyのロゴが入っているだけで、どうみても、質の悪い中国製にしか見えない。仕方ないのでそれなりの物を購入した。

到着した製品をみると、口コミに書いてあったとおり、ちゃちい。外側は全部プラスチックでできている。異様に軽い。しかも厚みがある。これは携帯できない。それでも１００VのACアダプタが付属しているし、モニター液晶も蓋についている。もう一つの安いやつは液晶が横についていて、見にくそう。ACアダプタ別売り。口コミでもこれは駄目と書いてあった。3ヶ月が壊れる目安とか。

さて、今日の朝、彼に電話してみると、CDプレーヤーは壊れてはいなかったようで、見て欲しいということだった。既に購入したことを伝え、急ぐなら今日でも持って行くけど、急がないなら日曜日に行く予定にしてあるので、どうするかと聞けば、日曜でよいそうだ。 あまりCDは聞いていないとのこと。

どうなってんのかね。ま、いいか。できる限り真っ当につきあってあげようと思う。この先のことを考えると、、、、退院は難しそうだし、年齢的にも厳しいだろうし。ここ数ヶ月は調子がいいようだし。若干の期待をして、、、（祈）

日米地位協定

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111125-OYS1T00161.htm

沖縄軍属一転起訴へ、１月死亡事故に遡及適用

日米地位協定の運用見直しを受け、那覇地検は２５日、今年１月に沖縄県沖縄市で交通死亡事故を起こし、不起訴とした米国人軍属の男（２４）を、自動車運転過失致死罪で起訴する。事故は１月１２日夜、軍属が乗用車を運転中、反対車線にはみ出し、成人式出席のため愛知県から帰省していた会社員男性（当時１９歳）の軽乗用車に衝突、男性は死亡した。

　県警は軍属を自動車運転過失致死容疑で書類送検。公務とされる勤務先から帰宅中の事故で、米側に第１次裁判権があるとして、地検は３月、不起訴とした。遺族の不服申し立てを受けた那覇検察審査会は５月、起訴相当を議決した。

　今回の日米合意を受け、地検は米側に好意的な考慮を払うよう要請。米政府は軍属の男を刑事訴追しないと通告し、２４日には日本側の裁判権行使に同意すると伝えた。日米合意は通常、合意成立後の事案にのみ適用される。１月の事故に遡及(そきゅう)されたことについて、平光信隆次席検事は「例外的な扱い。遺族の思いは大きかったと思う」と話した。

（2011年11月25日 読売新聞）

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日米地位協定という取り決めが古い。これが適用されていて、悲惨な目にあっているのは沖縄と横須賀くらいか。他の地域は海兵隊が無茶をしないので、比較的問題が無い。一番の被害は沖縄だろう。政府はこれまで日米地位協定を見直すなんてことはしてこなかった。アメリカのご機嫌伺いしかできなかったからだ。やっと見直そうという動きが出ているようだ。記事内の次席検事は「例外的な扱い」と言っているが、本来は国内の事件事故は国内で裁判する必要があるくらいの事はいえないのかね。アメリカ有り難うはおかしいでしょう。治外法権なら、日本領に出てこないような社会資本整備をしておかないとだめでしょう。交通事故で人殺しでも無罪放免、相手国に裁判を要求せず、泣き寝入りなのか。今までの自民党では全く出なかった話。少しは進歩したこともあるのか。

JustSystemって、変わってるね。

一つはATOKのUpdateについて、もう一つはダイレクトメールについて。

まずはUpdate。自動アップデートが行われるけど、いちいちユーザIDとシリアル番号を入れろと出てくるんですよね。それを画面に覚えるようにしているのだけれど、誰が横にいるか判らないのに、あんなコードを画面にいきなり表示されてもね。ジャストシステムの社員の人はユーザが全て学校の先生だとしか考えていないようで、ちょっと呆れてしまいます。確認画面が多すぎます。３つくらいダウンロードしますという通知のあと、それぞれインストール確認が必要です。他の作業もしているので、確認がポップアップするのは困るんだけど。XPレベルのUIで会話してくるのはやめてくれないかな。タスクバーで会話して欲しいですね。

ダイレクトメールで楽々はがきのポイント4倍、ポイントはどうでも良かったのですが、どんなものだろうと、リンクをクリックしたら、、、ユーザ認証画面で、パスワードを入れて、、、ジャストシステムのパスワードなんて覚えてませんから、どこぞに入っているのを確認してから商品を見る。ま、パスワードを確認しているあいだに楽々はがきなんてものを見る気も無くなってしまいましたけど。商売が下手というのか、みたい物を見せるではなく、アクセスするならこっちのルールに従えとばかりのユーザ確認画面。そんなに確認しなければならないことが多いのでしょうか。購入時に確認すれば済むのではないでしょうか。しかもリンクの下に。

※ご入会済みの会員様は、パスワード入力だけで簡単ログインできます。

と書いてありました。（パスワード入力＝簡単ログイン）という発想はATOKならではですね。インターネットをやっていて、ジャストシステムにアクセスするなんて、年に数回しかないのに、パスワードを暗記している人なんているんですかね。そういうひとは全てのパスワードが同じ人ですね。いっぱいいるけど。なんなら、銀行のキャッシュカードの番号をネットのパスワードにしている人も見かけますね。危険すぎます。

あ、そうか、DMを開かなければいいんだ。これからそうしよう。そうすれば、このようなブログも書かなくて済む。

変な記事を見つけた。MS-IMEは中国製らしい。
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0805/22/news055.html

MS-IMEを使う人は英字を打とうとしたときに変換モードを変更して半角英数にするのか。ATOKに慣れているから、そんなんことはしたことが無い。This is Glare's blog　変換反転しているときにF9を押せば英字になる。ｎｉｈｏｎｎｇｏｗｏ（日本語を）でＦ９を押すと今のようにローマ字になるのである。変換モードは変更しない方が良い。カタカナ（Ｆ７）、ひらがら（Ｆ６）、半角（Ｆ８）、英字に戻す（Ｆ９）である。これはローマ字変換を使っている人だけだったかな。入力後に変換させるのがＡＴＯＫ流だよね。

T520

MicrosoftのPublisher2007を使っていたら、何だかおかしくなってしまった。マウスカーソルが動かない。いや、たまに、とびとびに動く。CPUリソースメーターでのCPU使用率が80％を超えている。GPUメーターが１００％のままである。

PublisherでWeb保存を行った瞬間にこうなってしまった。これは、、、T520のOptimusテクノロジーが怪しいと思い、そういえば、T520のBIOS設定で自動切り替えか固定にするかのOptimusの有効無効選択が出来たはず。

早速、設定（NVIDIAを常に使うに設定）した。

ブートした直後、画面がVGAになって、NVIDIAのドライバをインストールし始めた。

あれ？おかしいよね。自動切り替えドライバと専用ドライバは異なるのかな。おかしな話だ。NLIDIAのドライバーが入ってなかったなんて。

さて、もう一度やってみよう。

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お、問題なく動くようになった。やっぱり、自動切り替えがおかしかったんだ。駄目じゃんこのOptimus機能は。そんなに省エネしなくたって、電池で使い続けることなんてないから大丈夫。

雨が降ってる

今日は一日中雨が降っていた。日は暮れたが雨はやまない。普通の雨ならブログに書くほどのことではないのだが、嵐のように風が強い。近頃はなんだかおかしい。雨がふるときには必ずといって良いほど嵐になる。

風が強すぎる。しかも雨も大量。地球温暖化は間違いない。この先何年間か不安定な季節の変わり目が続くのかもしれない。その後は季節が少し変わっているかもしれない。

秋冬春は雨が多く、冬もそんなに寒くなく、夏は異様に暑い。こんな四季になるのはイヤだな。

米側、ＴＰＰの発表文は正確「修正しない」 日米会談

http://www.asahi.com/international/update/1115/TKY201111150139.html

日米首脳会談での野田佳彦首相の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る発言について、米ホワイトハウスのアーネスト副報道官は１４日の会見で、ホワイトハウスの発表文は正確との認識を示し、「修正するつもりはない」と話した。

　ホワイトハウスは１２日、会談について「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言を、オバマ大統領は歓迎した」との発表文を出した。日本政府は「会談の場では、そのような発言はしていない」と反論していた。

　朝日新聞の取材では、野田首相は、重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及。「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」という内容の発言をした。

　アーネスト氏は発表文について、「オバマ大統領と野田首相との私的な協議、そして野田首相らによる広く知られた宣言に基づくものだ」と説明。ホワイトハウス側は、野田首相が、全品目を自由化交渉の対象にするとした「基本方針」に直接言及していることから、発表文の趣旨は正確と判断しているとみられる。（ホノルル＝尾形聡彦）

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英訳すると、All the items are set as the object of negotiation, considering a key item.
これを和訳すると、「重要品目を考慮して、全ての品目は交渉の対象となります。」

日本語では配慮（そのあたりの事情を考えて）と考慮（よく考えて）は若干違うが、英語では同じだ。考慮するとは対象から外すということではない。配慮なら例外を設けることもあるくらいの感じがある。そもそも日本語的言い回しや二枚舌用の言い逃れ文書を外交文書にしようとするのが間違いだ。外務省も官邸もわざとやっているに違いない。国内向けに一部配慮するようなことを言っておいて、対外的には全品目と言っているんだ。

他の記事では国会での質疑応答で「訂正を求めない」ということは、全品目を交渉のテーブルに載せるということだ。 野田首相の「二枚舌」だ。国内に嘘をついてどうするつもりなのか。全品目が対象となるのは見え見えなのに、いまさら否定してどうする。取り繕って、結果的に全品目関税撤廃になったら、交渉力が足りなかったとか言い訳ですまそうとしているのか。
　愚民政治をするのは中国だけで十分。はっきり言え！理由も言え！ちゃんと説明しろ。このままずるずるとTPP参加して、ずるずると関税撤廃して、ずるずると金融解放、労働力解放して、何が国益なのか。結局は日米安保があるかぎりアメリカの言うことを全て聞くことになるのか。まだ敗戦国を背負っていかなければならないのか。いい加減にして欲しい。こんな状態で国歌、国旗だと言われてどんなプライドを持てばいいんだ。国旗の裏側は星条旗で、国歌の演奏は海兵隊でいいのか。どんな国を望んでいるかは国民が決めるんだ。このままでは日本人は実質国外逃亡することになる。ドルで暮らしていく方が良い暮らしができる。円で生活するのは官僚と年金生活者だけになる。日本の農業は無くなる。ブランド化している農産物も日本の農業システムが崩れればブランドに傷がつく。農業のブランド品が工場で作られていることを知ればブランド品でなくなる。そんなにうまくはいかないのだ。日本酒だって、醸造用アルコールで2倍増させている酒は輸出できない。たぶん国内でも販売できなくなるだろう。だって、他国の醸造酒はアルコールを加えて量をごまかすようなことはしていないから、輸入障壁ということになる。日本の国内インチキ商品は全て駆逐されるだろう。しかし、これを喜んではいけない。このようなために退職者が増えてしまい、治安が悪くなる。そこへ外国から麻薬が入ってきて、、、実際、人の交流が自由になれば、禁輸品もたくさん入ってくるだろう。銃もたくさん入ってくるに違いない。凶悪犯罪が増えるのは目に見えている。そして、警察力が足らなくなる。TPPなんてものはやるべきではない。その土地、その土地に合った宗教があるようにその土地、その土地の暮らしがあるんだ。効率や理論だけでは生きていけない。そんなことを言うのは中国人とアメリカ人だけだ。

　日本がこれだけ豊かになったのは、その国民性である勤勉さが元である。日本の交通機関は時刻を守る。電車だけでなくバスも守るのが正しいと誰もが思っている。交通機関が時間通り動くということは、無駄な時間が少なくなるということだ。予定をたて、その通りに実行できる。途中でトラブルが起こりにくい。そのような社会で皆が真面目に働けば、効率が良いものができるに決まっている。それを怠け癖のついた者たちが、そんなに働くのは世界の基準では無いと言い出した。そんなに良い物を作るなと言い出した。こんな馬鹿なルールがまかり通るのがTPPなのだ。

　日米安保で日本が守られているらしいが、日本に米軍がいなくなったら、自力で守るしかない。そのときは武力をつけるしかないだろう、憲法も修正して。今の憲法は日米安保ありきの憲法だから、ようく考え直して、日米安保抜きの憲法を検討する時期にきているということだ。TPPよりも憲法の改訂を行うべきだろう。

そもそも日米安保条約がある日本はアメリカとのTPPは不平等条約になりかねない。遠慮ばかりする日本は押しつけられても文句を言わない。カナダとメキシコは日本が入るなら自分らも入るという考えだったのだろう。アメリカもそれを知っていたはずだ。つまり、カナダとメキシコは日本相手ならメリットがあるということだ。アメリカ相手にはメリットが無い（既に多くの自由貿易協定をアメリカと結んでいるから）。日本が未熟な産業があるので、そこを狙って参加表明されたということ。フジテレビの解説者が国の数が増えると交渉内容が複雑になり、TPPがまとまるのが遅くなるだろうと言っていたが、的外れだ。対日本でまとまって市場開放を狙ってくるのは見えている。そのための参加だ。カナダ、メキシコはTPPの内容は分かっているし、既に準拠しているのだ。つまり、日本を取り込んだ時点でアメリカは味方となる２つの国を仲間にいれて、日本を孤立化させてしまおうとしているのだ。アメリカ案を押し切るために入ってきた国が交渉を長引かせるはずがない。まともな交渉などさせてもらえるわけがないだろう。　フジテレビは近頃、韓国びいきだが、TPPについてもどれだけ嘘をならべるつもりなんだろう。

TPPに入るメリットを説明してくれる人が誰もいないのは何故だろう。派遣法改正の時と似ている。誰も望んでいないのに自民党がいつのまにか決めてしまった。あれもアメリカの圧力で、この程度はいいだろうと決めたので、日本の技術者がいなくなることになった。単純作業は全て派遣で賄うので、何が大事なのか判らなくなってしまい、設計はシミュレーションだけで、そのまま図面を起こして、そのまま作る。結果、あまりよくないが、売るしかない。Made In Japanの終焉が派遣法改正(1999年)だった。

税外収入？

税外収入とは何だろう。

日本たばこ産業の株を売って、収入を得たりすることらしいが、、、それって、資産売却なんじゃないか。なんだか、収入があるように聞こえるが、資産を現金化するだけのこと。何を現金化するかという話なのだ。

税外収入。。。。いや、国家資産の売却だと思う。収入でもなんでもない。

昔、NTTが民営化され、その株を売却したことがあった。もともと税金でまかなっていた組織を株式会社化して、その株を組織の持ち主だった国が取り、その後、株を売却した。

なんだか理にかなっているのか、よくわからないな。確かに国がその権利を持っているのは判るが、国の資産を売却することで、資産的には目減りする。結局は損をするような気がするのは気のせいか。元国営企業の株はその企業の価値を正しく評価しているのだろうか。

東京電力のように、極端に守られる企業もあれば、見放される企業もある。もう少し客観的に説明できる理由で守ったり、見放したりすべきじゃないのだろうか。

政治や官庁と癒着している企業は守られて、その他の企業は自由競争となるのか。そんなことをしているから、子供の夢が「公務員」とか、「大企業の社員」とかになるんだ。公平な競争なら受け入れるが、えこひいきの競争では、夢も希望もなくなりますね。

流行語大賞は

やっぱり「東京電力」がいいんじゃないか。二度と起こさないことを誓うのと、これから気の遠くなるような対放射線作業を考えて、がんばれも込めて。　

いきなりPDF という製品

私は単純にPDFプリンタが欲しいためにこれを購入しています。旧バージョンですが。

http://www.sourcenext.com/pt/s/1111/12_ikipcomplete2.html?i=mail_m#ラクラク高度編集

しかし、この高度編集というPDFエディタは無意味です。それなら、http://www.tracker-software.com/product/pdf-xchange-viewerのPDF X-changeViewerをお勧めします。

エディタの発想点が異なります。
　いきなりPDF側
　　　・出力後のドキュメントの体裁を整えようとする加筆修正ツール。
　　　・コメント付きイメージを固定PDF形式で出力できない。（印刷できない）

これらが使えない理由：出力前のドキュメントを修正しておかないと、次にPDF出力した際にに同じ物がつくれない。つまり、修正機能は怖くて使えない。コメント付きイメージを出力できないということは、コメント付きで回覧した場合、回覧先でコメントを触られてしまう可能性があるということ。PDFの良いところは修正できないところ。COPYと比較したくないですから。

X-ChangeViewerの方が便利なのは、PDFの原文は修正できない。（原文の保証がある：無理に変更すれば可能だが、間違った操作でも原文を壊したりしない） コメントや線の囲みなどが印刷（新しいPDF出力）できる。これにより、複数の相手とやりとりができる。相手に送る際は常にPDF印刷して送るようにすれば、相手の意見を間違って修正したり、削除したりしないですむ。

いきなりPDFの間違っているところは、修正加筆できるところです。せっかくの固定されたPDF文書が台無しです。間違って、修正加筆、ファイル保存すると、原文が無くなってしまいます。困るでしょう。

また、暗号化の方式が説明してありますが、結局は時間をかければ破られる可能性がある暗号化です。そんなに強調するほどのことではありません。
　　　　　　　　　

ところで電子署名ですが、署名ファイルにつけた証明書の有効期間が切れてしまった場合はどうなるのでしょうか。期限切れという表示になり、証明書自体の効力が無くなるのであれば、あまり意味がないのではないでしょうか。2年毎に新しい署名をするのでしょうか。署名はどんな運用をするのでしょうか。暗号化もおなじですけど。どのような運用をするつもりなのか、不思議です。

たとえば印刷させないとか、単なる嫌がらせで、画面イメージはCOPYできるので、結果的に印刷できることになるのですが。嫌がらせをしているというところでしょうか。テキストのCOPYに関してはOCRソフトでイメージから文字に戻せるので、、手間は掛かりますが、これも嫌がらせの一種でしょう。

どこかの日本の企業が採用しているやり方を真似ているのかもしれませんが、私は見たことがありません。インターネット上に署名付きのPDFは見ませんし、暗号化もされていません。結果的に暗号化も破られるので、そんなことを長期保存の文書にしても意味がないからです。パスワードも自分のディスクに入れておく場合、忘れてしまいませんか？それとも、同じパスワードをずっと使い続けるのであれば、あまりパスワードロックは有効ではありませんね。こちらも気休め程度の機能ですね。

いきなりPDFのツールはどれも気休め程度ですから。。。。。。残念！　（古いね）

陸上自衛隊は南スーダンに行って何をするの？

http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qanational/20111109-OYT8T00797.htm?from=yoltop

道路整備などを通じて国造りを手助け、アフリカの安定に寄与

(省略）
　自衛隊のＰＫＯ派遣は１９９２年のカンボジア以来８回目で、国造りを担う施設科部隊の派遣は、これまで東ティモールでの２年４か月が最長でしたが、南スーダンでは当初から「５年間」という長い期間の活動を想定しています。

　その理由について一川防衛相は「しっかりと自衛隊が足跡を残す役割を担う」と説明しています。

　もっと丁寧に説明すれば、
１．アフリカの中央に位置する南スーダンに平和を定着させることは、アフリカ全体の安定につながる
２．産油国を不安定化させれば国際テロ組織などが入り込む余地を生んでしまう
３．政府開発援助（ＯＤＡ）と連動させることで、国造りへの日本の実績をきちんと残すことができる・・・などになるでしょう。

　もちろん、石油など天然資源を手に入れるためにアフリカに進出する中国の権益拡大にくさびを打ち込むという狙いもあります。

　調査団の報告によると、活動が予想される首都ジュバの周辺は，比較的治安が安定しているとされています。

　ただし、今回の活動で問題となるのは、自衛隊の活動を支える食料や機材など物資の運搬や補給をどうやって確保するかです。内陸にある南スーダンは、アフリカ東岸のケニア・モンバサ港から約２０００キロも離れ、未舗装路による陸上輸送では１か月以上もかかってしまいます。

　また、ジュバは空港が狭く、大型輸送機が着陸できず、最も近いウガンダのエンテベ空港を経由して中型機に荷物を積み替えるか、エンテベからジュバまで約４００キロを陸上で運び込まなければなりません。

　こうした長距離輸送は自衛隊の国際活動では初めてで、それだけ細心の注意を払った計画を立てなければなりません。輸送の安定的な確保が、今回の活動のカギを握っていると言っていいでしょう。
（調査研究本部主任研究員・勝股秀通）

（2011年11月10日 読売新聞）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－引用終わり

空港が狭いのなら、まず、空港を作ってあげればいいんじゃない？　なぜ、道路から作るのかな。ダムを造るときに、資材を運ぶ道路をまず整備するでしょう。　資材や食料確保するのなら海のない国なら空港を作るべきじゃないのかな？
　道路整備後には空港も必要でしょう。　空港を作ってあげれば、そのうちに道路は自分たちで作れるようになるんじゃないの。

犯罪白書：少年院出院者、２５歳までに４割が犯罪

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111111k0000e040034000c.html

法務省は今回の犯罪白書で、少年院を出た人の犯罪状況を初めて追跡調査した。調査の結果、約４割が２０代前半で罰金刑以上の犯罪を起こしていた実態が浮かび上がった。

　０４年１～３月に全国５３カ所の少年院を１８～１９歳で出た６４４人（男性６０６人、女性３８人＜１８歳３４２人、１９歳３０２人＞）の「その後」を調査し、２５歳の誕生日の前日までに刑が確定したケースを分析した。

　調査結果によると、出院者全体の３８．５％に当たる２４８人が犯罪を起こし、有罪判決が確定。うち１５．１％が実刑▽１５．２％が執行猶予▽８．２％が罰金だった。２５歳になるまでに複数回、罰金刑以上が確定していた人も１４．５％いた。

　また、犯罪を起こした時期については、少年院を出てから（または仮退院後の保護観察終了から）１年以内に犯行に及んでいたケースが過半数を占めていた。また、出院後２年半以内では８割に達し、白書は「成人後の数年間における犯罪防止対策が特に重要」と指摘している。【伊藤一郎】

毎日新聞　2011年11月11日　11時43分（最終更新　11月11日　11時49分）

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成人後の数年間の犯罪防止対策に費用を出すのはおかしくないか。少年院で犯罪者を作っているようなものなのだから、少年院の改革を行った方が良いのではないか。

犯罪防止という結論は、少年院から出た少年少女は更正しており、その後の環境が悪いのでそこを改革したいということだろう。　そうではなくて、少年院に問題があり、出所しても悪事を働くということで、少年院が更正施設になっていない。単なる懲罰施設になっているのではないだろうか。法務省は認めたくないのかもしれないが、この結果から分かるのは、少年院のあり方に問題があるのではないかという疑問だけだ。

刑務所も同じく、単なる懲罰施設になっていて、出所しても、再犯確率が高いようだ。もう少し何とかならないのだろうか。一旦刑務所や少年院に入ったら、仕事に就ける確率がほぼ０なのだろう。自立しようとしても、過去を問題視するひとが多いのは事実で、それを助けようとしても、一部の者が再犯をおかせば助けようとする人と自立しようとしている人をも駄目にしてしまう。
難しいことかもしれないが、再犯をおかすために刑務所に送るのであれば裁判は懲罰の程度だけを決めているのであって、この世から犯罪をなくそうとはしていないことになる。懲罰の程度を決めるのが裁判所なのか、、、再犯しないようにすることが第一の目的ではないのか。再犯を繰り返すのなら、社会に適応できない者ということで、何らかの方法で隔離するしかない。島流しか、江戸時代の八丈島、佐渡島は必要なのか。　あまり極端になってもいけない。犯罪を監視し、犯罪を犯さなくてよいような社会にしなければならない。。。。刑務所や少年院で、もう少し価値のある職業訓練を行うべきではないだろうか。農業なども考えても良いのではないか。知能犯ならIT産業も。 入所中はニュースと断絶しているらしいが、それでは出所したら浦島太郎になってしまい、ますます就職は困難だろう。出所する前に半年間くらい、社会訓練をした方が良いのではないだろうか。いきなり仮出所になるから刺激が多すぎるのだと思う。中間的な施設を作ってそこで観察後に出所を決めるべきだと思う。もちろん、この中間施設で問題を起こせば、刑期が延びるということにして。

首相がＴＰＰ交渉参加表明へ 首相に一任、民主ＰＴ提言

http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201111080740.html

民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は８日の役員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について明確な推進姿勢を掲げず、野田佳彦首相に最終判断を委ねる内容の提言をまとめた。９日の総会で了承される見通しで、首相はこれを受けて交渉参加を表明する方針だ。

　首相が１２日から米ハワイで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議でＴＰＰへの交渉参加を表明するため、党執行部は推進姿勢でＰＴの提言をまとめることを目指してきた。しかし、計２２回にわたるＰＴ総会では一貫して反対派の意見が強く、８日夕からのＰＴ役員会では参加を前提とした表現は避け首相に事実上判断を委ねる表現で提言をまとめた。

　提言は、政府による情報提供を呼びかけるとともに国民的議論の必要性を指摘。党内議論で慎重論が多かったことを明記する一方、首相が参加表明をする判断に「足かせを設けない内容」（ＰＴ幹部）という。党幹部は８日夜、「よくまとめてくれた」と語り、９日の総会で了承される見通しを示した。

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民主主義なら、慎重意見が多く、説明不足を指摘されたのなら、首相はそれに従うべきだろう。 「よし、よくわかった、参加する」となるのなら、なぜ、そのような意見をまとめたのだろうか。首相一任とはいったい何なんだろう。 言うだけ言ったから後はどうでもいいのか。 民主党はいい加減だな。 慎重論が多ければ、今回、APECでは表明しないとするのが正しい。それを参加すると表明するなんて、気が狂っているのか。国益にかなうならそれを説明しろ、説明できない国益があるのなら、民主主義ではない。この判断が国益に背くなら、背くのは民意なのだから、それで良いではないか。なぜ急ぐのだ。なぜ説明しないのか。

全く判らない。TPPが目的で無く、他の目的があるとしか思えない。何を隠しているのだろう。WikiLeaksでリークしてもらわないと駄目か。官庁は参加OKの態度のようだ。どこも反対していない。これは何なのだろうか。

ＴＰＰ：「方法論の違い」 交渉に賛意の広瀬知事説明 ／大分

http://mainichi.jp/area/oita/news/20111108ddlk44020586000c.html

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に賛意を示す広瀬勝貞知事は７日の定例会見で、農協などが交渉参加に反対し、知事の姿勢に反発することに関し、「８、９割は生産者と同じ心配をし、いら立ちを感じている。だから、交渉に行って敵を探っていいんじゃないか。方法論の違い」と説明した。

　ＪＡ大分中央会などは１日、交渉参加反対の緊急要請書を広瀬知事に提出。４日には大分市で参加阻止の総決起集会を開催した。

　知事は「農林水産業が仕事し、食糧安定供給や地域経済振興に貢献してもらうことが大事」と指摘。対策や問題の本質が表面化しないのが最大の問題といい「そのためにも交渉をのぞき、主張することが大事」と話した。

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交渉をのぞきに来いとアメリカから言われ、のぞきに行ったら、仲間なら交渉に参加しろと、、、言われて。
交渉というのは、自分の意見が１０で相手の意見が１０あれば、５対５程度に引き分けるもの。つまり、日本はアメリカに関税撤廃だけを申し入れるのだろうが、後は守りばかり。関税は撤廃が決まっているが、日本は米の関税を維持したい。米の関税を維持させる代わりに、アメリカから理不尽な要求が来るはず。他にも日本は維持したいものばかり、アメリカに要望することはほぼ無い。つまり、日本の要望は１で、相手は２４個ある。23個は飲まざるを得ない。そんな交渉になぜ参加するのか。オバマとの会談の手土産として、普天間がうまくいかないからTPP参加か。しかも、既に外務省がアメリカに告知して、会談の設定が終わっているので、不参加なんてことを言ったら会談もチャラにされるということか。どんな外交をやっているんだ＝＝＞国益じゃなくて、野田総理は自分の見栄のために会談するのか。

思えば昔、アメリカはスーパー３０１条という理不尽な法律を作って、日本をいじめてきたことがある。相手の意思や弁解にかかわらず、アメリカが不当なダンピングを行っているという輸入品目に任意の関税をかけることができるという法律だったと思う。アメリカの議会が不当と言えば、どんな品目でも課税できるという法律だった。しかもダンピングしている品目でなくても、その国が輸出してくる品目ならなんでも課税できるという、所謂、逆ギレ仕返し課税法案だ。TPPも同じで、TPPに違反しているかどうかを判定するのは実質アメリカということになり、TPP上でどんなひどい目にあってもアメリカが正しいということになるのは目に見えている。

スーパー３０１条で勉強したはずで、日本はアメリカへの輸出に依存する体質をやめるべきだ。他の国々とFTAを両者のメリットを生かせるように合意していくべきで、日本は武力で脅さないことを世界は知っている。アメリカなどの国連安保理事国＋インド＋パキスタン＋北朝鮮＋イラン＋イスラエルは武力で脅してくるだろう。日本が戦争をしたくないのならこれらを外した仲間を増やすべきだろう。
それとも武力には武装して立ち向かうかだ。

償還期間２５年間は「現役世代」が対象 安住財務相

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111108/fnc11110809410003-n1.htm

なぜ、東日本大震災の復興費を現世代で全てまかなう必要があるのか。その理由を明確にしてもらわないと償還期間の是非に賛成できない。民主党はなぜ、現世代にこだわるのか、次世代にまた津波が来るとでもいうのだろうか。つまり10年以内にまた大規模な津波が来るとでもいうのか。これから数百年は来ないはずなのに、その復興のために現世代にこだわる必要があるのだろうか。

次の増税が待っているからだろうか。所得税増税で復興費をまかない、社会保険料を値上げして医療費をまかない、消費税を値上げして年金と赤字国債をまかなう。結局何のビジョンもなく、お金が足らないから増税しますということだ。知恵はないのか。安易すぎるだろう。たとえば、官庁を統合して公務員を半減する法律を作って国家予算も縮小することにするのはどうだろう。もう、高速道路の新設はいらんだろう。だって、人口は減るのだから誰も通らない道路を作っても仕方ないだろう。メンテナンスだけでいい。

あと、無駄なハコモノは売却か取り壊しが正しいと思う。60年間のメンテナンス料を支払うのなら、取り壊した方が安い。これらの責任は歴代の首長や議員から賠償金を徴収すべき。もう少しハコモノを作ることに慎重になるべきだ。

復興においても無駄なハコモノを作る自治体が多いことだろう。なにせ、予算は全額国がだすのだから、どれだけ、おらが村に回してもらえるかが大事なことになるだろう。この無駄遣いを管理するのが国の官僚か。この官僚が口利きをやったり、政治家とつるんで権益を守ったりなんてことをするんだろうな。やはり、最初に予算を決めたのはおかしなことだな。その予算を使い切ろうとするに違いない。これは役人の得意とするところだからな。

日経BPからこんなメールが来た。

【日経ビジネス　2011年11月7日号の読みどころ：NBOメール】http://business.nikkeibp.co.jp/nb/ 日経ビジネスFacebookページはこちら！　http://www.facebook.com/nikkeibusiness/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　「中小企業、海外に集団進出」。TPP（環太平洋経済連携協定）をテーマにした今号の特集のゲラを読んでいる時に、日本経済新聞・一面記事のこんな見出しが目に留まりました。円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速している姿を報じていました。記事によれば、国内有数の町工場の集積地である大阪府東大阪市では従業員数が4人以上の工場数が2年前よりも15％減少しているとのこと。東京都大田区や埼玉県川口市でも2割程度減っているそうです。　「地方都市の工場が海外に転出すれば、農家が海外に出稼ぎに行かなければならなくなる」。特集の中で、TPP賛成派の山形県のコメ生産者がこう予言していることと重なりました。

　国内農家の大半は、年間の農業収入が100万円に満たないコメを副業とする農家です。つまり、会社勤めなど、ほかの収入で生計を立てています。地方に工場や中小企業のオフィスがあるからこそ、農業を続けられているという側面もあるわけです。もちろんTPPに参加すれば、中小企業の競争力が一気に回復するというほど単純ではありませんが、TPPに背を向ければ、コメ農家の生活が守られるというほど、事態は甘くありません。　特集のタイトルは「TPP亡国論のウソ」。こんな論陣を張ると、「日経ビジネスの読者の多くは会社勤めをしているからTPPに賛成するのでしょう」と思われがちです。しかし、我々はもう少し広い視野でTPPを論じているつもりです。特集班の中には実家が農業に従事している地方出身者がいることも書き添えておきます。　（日経ビジネス編集長　山川 龍雄）

-----引用終わり

TPPに入るのと中小企業が海外進出してしまうのは全く関係がない。なぜなら、海外進出してしまうのは関税が高いのではなく、日本の人件費が高い、生活費が高いから、また円高だからである。この人件費と生活費はTPPに入ると下がるのか疑問である。食費が下がったとして、給与を下げたらその企業で働くだろうか。またコストを下げることができたとして、円高が是正される保証は全くない。TPPと中小企業の海外進出とは全く関係がないでしょう。それとも、TPPは国境を取り払って、全てアメリカ基準にして、円をやめてドルを使うということなのかな？日本語もやめて英語にして、、、、日経は日本人は要らないと言っているのか、全員アメリカ人になろうというのか。それなら、農業を守る必要もない。だって、同じアメリカ人同士で守る必要はないだろう。アメリカ人同士ならアメリカ本土で作った作物は全て無条件に輸入して、アメリカで作った日本車を輸入して、アメリカで作ったPCを輸入して、、全てアメリカが作った物を買わされるだけだ。日本が関税撤廃してメリットなんか無いでしょう。できれば円高をやめてほしいだけだよ。関税は関係ない。

これは偏狭な見方かもしれないが、そもそも白人が有色人種と同じ立場に立って考えるわけがないでしょう。オバマは有色人種かもしれないが、一期で終わる。あれは人種差別の象徴で、アメリカは人種差別なんかしない国なんだってことをアピールするためだけの大統領なんだよ。次は白人になるでしょう。同じように、有色人種の日本人を同等に扱ってくれるわけがない。アメリカに行ってみればわかるよ。日本人は所詮は有色人種なんだってことが。
　日本が円高是正のために為替介入しているのをアメリカは快く思っていない。中国に対して為替介入（固定レート）をやめろといいたいのに日本が介入しているのでは、文句を言えないからだ。アメリカは日本市場でなく、中国市場が欲しいだけで、日本がどうであれ、米中で貿易協定を結ぶつもりなのだ。それで、TPPに入るのか、どっちにつくんだと脅されているだけだろう。それに屈しているのであって、交渉を始める訳ではない。無条件降伏が続いているだけだ。何もメリットなんか無いTPPに入ろうという日経BPもアメリカになりたい人たちがいっぱいいるのだろう。 小泉の時もアメリカになりたがっていた。アメリカが正しい、アメリカがすばらしいという考えだった。中国と北朝鮮に対向するためだけでアメリカに従うのか。どうなってるんだろう。そんなに核が問題なら、核爆弾でも作ればいいんじゃない。そんなことすると世界からはじき出されるかな。インドやパキスタンはうまいことやったけどね。北朝鮮が脅威だと言って作ってしまえば良いんじゃない。それでアメリカに頼る安保も考えをかえることができるし、アメリカも日本にメリットを感じなくなるでしょう。韓国や中国と二股掛けられているのに気づかなきゃね。

ところで、アメリカとTPPを結んだら、そのまま韓国に三国間取引で無税で輸出と輸入ができるようになるのかな。これって、韓国有利。それとも日本が有利。

それぞれ各国でFTAを結んでいる国があって、TPPなんてものを結んだらあちこちから三国間取引が始まって、何が輸入されるのか、何が輸出されるのか判らなくなるんじゃないの？それが目的なのかな。

でも、今の日本は何でも手に入るから、TPPは別にうれしくないよね。逆に日本の物をだれが買ってくれるのか。誰も買ってくれないだろう。農産物は放射能汚染のレッテルを貼られ、工業製品は円高で価格が合わない。サービス産業は言葉の壁があるし、観光なんて、しれている。
　韓国製の性能が上がったのは、日本がリストラした技術職の社員を韓国企業がヘッドハントしたんだ。一時期ははやっていたからね。今がその結果を出しているところだ。日本と同等の性能が出るわけだ。日本人が設計しているのだから。
　日本の失敗はそこにある。「企業は人なり」なのに、資産ばかり気にしてきたから、こうなってしまった。政府が企業の財務体質ばかり強化させたから（これは銀行：財務省の方針）だけど、失敗続きの政策と方針が続いてきたのに、いきなりTPPは正しい道ですって、、、

アメリカがそんな道を用意してくれるはずがない。罠がいっぱいの道があるだけだ。

しかし、日経はTPP賛成記事だけだね。交渉でなんとかなるなんて本気で思っているのなら、日経に明日はないね。

「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111104/223609/?mlt&rt=nocnt

------ 引用
　一方、国内でもコメをどう守るのかも変えるべきだ。いま水田が260万～270万ヘクタール使えるのに、実際には160万ヘクタールしか稲を植えていないという状況を大きく変えていくということだ。極端に言えば、全部稲を植えて、輸出し、飼料用や加工用にも回していく。そういう大胆な発想をすれば、農村の活性化はあっという間にできる。
------ 引用終わり

そもそも、日本が飼料用や加工用の米を作って、いくらで買ってくれるというのだろうか。人が食べる米なら品質とか美味しいとかあるが、豚や牛や鶏が美味しいと言うだろうか。言っていても聞き取れる人間がいるだろうか。飼料用や加工用なアメリカの穀物の方が数分の１の値段で手に入る。どんな発想で活性化できるというのか。それとも、その飼料用と加工用の米の生産に補助金を出すつもりか。それに何の意味があるんだ。補助金制作は結果的に減反政策と同じではないか。

----引用
　飼料用、加工用のコメを作るには効率よく多収量品種を投入してコストを下げなければならないが、有事には、飼料用、加工用のコメを主食用に転用すればいい。それも一種の食糧安全保障であり、備蓄は水田でするということだ。
----引用終わり

有事とは食料危機を指しているのだろうが、米だけではどうしようもないことは判っているはずだ。米さえあれば乗りきれると思ったら大間違いだと思う。米は年に一回しか取れない。食糧危機は年単位ではない。もし、そのようにうまく飼料用の米を輸出していける状態となったあと、食料危機で輸出を止めたら、それまで購入していた国はパニックになり、食料危機を増幅してしまうのではないだろうか。食料危機に輸出を止めると戦争になりかねないことくらいは判るだろう。また、気候変動で収穫量が減った場合、日本にもそれが当てはまる可能性があるのだが、それについてはどう考えてるのだろう。この人の考えは言葉遊びにすぎないようだ。現実的ではない。

-----引用
　何よりも農業は地域の雇用の場になる。収穫した作物を選り分けるのはお年寄りの方がきめ細かい対応ができる。若い人は若い人の能力を使い、圃場を見て回り、きちんと管理をする。そういう分担ができる。大企業が工場で何百人も雇用する、というほどではないかもしれないが、その地域で何十人、パートを入れれば百人単位の雇用ができる。農地を貸しながら働く場所があれば、そこに定住できるということ。農村地域の活性化にもつながる。そういうことができるのに、なぜやらないのか。農地制度を守るということは、農地を使うということ。今は使わないで守ろうとしている。これは資源の無駄遣いだ。
-----引用終わり

その農業の雇用だが、記事の最初にこの論者が述べているように、既に外国人を入れなければ採算が合わない状況なのに、日本人を数百人単位で雇用することなどできるわけがない。それとも、この雇用される人は外国人を指しているのであれば、既に日本人でない者の力が無ければ成り立たないということであるなら、食料危機において、この国の人たちはどのような行動をとるだろうか。

言っていることがその場限りの言い訳にしかなっていない。確かにその場では成り立つ論理かもしれないが、統一的な考えが無く、TPP賛成ありきだけで言っていることが全て自己都合になっている。具体例も同じだ。TPPに参加するさいの問題点と参加しない場合の問題点を述べるのなら理解できるが、参加後にこんなにうまくやっていけるとか、交渉次第とか、そんなにうまくいくのなら、アメリカがTPPを始めた理由を聞きたいものだ。だれかがうまくいけば誰かか損をするのが資本主義なんだから。みんながうまくいくのは単なるバブルにすぎない。この人はバブルから抜け出せていないようだ。

この程度の役人しかいないから農業が駄目になったんだろう。

喧嘩にはルールが必要だ。ルール無き喧嘩は戦争だ。TPPのルールを守らせるには誰がどうやって守らせるのか。アメリカに任せて終わり。アメリカ神様状態になるだけだろうな。アメリカが裏切ったらどうするのか。アメリカの裁定が他国（自国）有利になったら、どうするのか。アメリカが自国の利益を捨てて日本を守ることは無い。

----引用
　中国がTPP交渉に入ろうとしていないから、日本も入らなくていいという議論もあるが、中国が入れないのは当たり前だ。入った途端に、知的財産権や検疫制度を含めて24分野を全部変えなければならないので、今は入りようがない。むしろ中国を将来入れることを見越して米国がルールを作ろうとしているのなら、日本も一緒にやるべきだ。それが実は、知的財産権の問題なども含めて、日本の農業を守ることにもなる。
----引用終わり

既に自分で言っているが、中国がTPP参加するには24分野を全部変えなければならない。日本も24分野の見直しになる。つまり、アメリカ制度を24分野に適用するからであるとこの人も言っているようだが、交渉でなんとかなるという論理は何処にあるのか。結局はアメリカに気に入られるためにTPP参加をするということがこの人の論理なのだ。

アメリカは中国を見越しているに決まっているが、その出汁として日本と韓国に自国のルールを押しつけようとしているのだ。そして、アメリカ、韓国、日本対中国という図式にしたいだけ。これもアメリカの利益にかなうためだ。アメリカ側について、最後までアメリカが日本の面倒をみてくれると思ったら大間違いだ。あの国は戦争を終わらせるという名目で原子爆弾を２つも日本に落として核実験を行った国なのだから。その国から購入した原子炉が今回メルトダウンしているのだから。

ゼルダの伝説 スカイウォードソード ゼルダ25周年パック

久しぶりに新バージョンば出るらしい。が、プレミア付きになってしまっている。初期出荷が少ないのだろう。ゲーム関連の商売はひどいね。予約価格が希望小売価格より高いとは何事か。仕方ないので安くなってから買おう。（中古でもいいや）

どうなんだか、この放射線量計

なんだかおかしな値を表示するようになった私のうちの線量計。1分後の計測値はそれなりに安定しているのだが、たまに、大きな値が出たり、０に近づいたり、結果は0.16μSv/hなんだけど、あれ？今回は0.13μSv/hか。動くね。だいたいのところが0.14くらいなのかな。これでも平均しているはずなのに、風も吹いていないはず。あ、0.09になった。どうなってんだろう。電子機器の近くにおいてはいけないと書いてあったのにPCの側に置いたから？

そんなに簡単に壊れるのかな。GM管っていったい何？

Wikipediaで、、、

そうか、セシウムの崩壊、ガンマ（γ）線の応答が良くないのか、あまりよく計れないということか。正確性にかけるのかな。よくわからんな。コバルト60に合わせて放射線量が表示されるということらしいが、コバルト60もガンマ（γ）線だな。んー、やはりよく分からん。

依然として、0.12μSv/h、、、、あまり変わらんな。　だいたいこの計器の解析能がいくつなのか判らん。百分の一μSv/hの解析能力があるのかどうか、、、GM管からのパルスは10秒間に何回あると0.01μSv/h換算なのかな。

ま、こんなくだらないレベルで「一喜一憂」するのは無駄だな。しかし、近くの公園の落ち葉置場で0.25μSv/hを検出したという新聞記事が載っていた。落ち葉を集める場所だから、しかも、あの公園はコンクリートが多いからね。排水が集まるんだろうな。このあたりにもそれなりに降ったんだろうな。それが集まれば0.25μSv/h程度にはなるのだろう。そうすると、このあたりの下水処理場はヤバイ状態になってるはずだが、、、、計測してないのか？ この近くのゴミ焼却場から出る灰の埋め立て地（墓場の近く）は大丈夫か。

今度墓場に計りに行こうかな。

そういえば近頃、高圧清掃車をよくみることがある。会社のそばの公団ビルも掃除していたが、あれは予定の作業だったのか、除染だったのか、、、私は知らない。

 

もう、寝る。 0.12μSv/hで終わり。

----- Wikipediaより抜粋
コバルト６０：コバルト60は、ベータ崩壊をしてニッケル60になる^[3]。このとき放出されるベータ線のエネルギーは0.318 MeVである^[3]。そして、崩壊生成物のニッケル60がガンマ崩壊をして1.17 MeVと1.33 MeVの2本のガンマ線を放出する^[3]。

セシウム１３７：セシウム137はバリウム137mへとベータ崩壊するため、ガンマ線の強い発生源である
^{---- 抜粋終わり}

首相、福島の全学校で線量監視 参院本会議で表明

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000269.html

こんなことをするから、風評被害が終わらない。福島県という範囲と放射能汚染という範囲は何の関連もないのに、福島は監視されて他の県は監視されない（注目されない）のか。先日、セシウム濃度マップを作ったのは何のためなんだろう。放射線量の多い地域とその周辺を監視するべきで、福島県という行政単位ではないはず。国はもう少し丁寧な対応をするべき。　この人では人を動かすことは出来ないだろうけど。役人は面倒なんで福島県ならいいだろう程度しか考えていない。

この監視データを官僚傘下の特殊法人に採らせて、一般人は結果が見たければお金を払えといいだしそうだね。誰のお金で作ったのかわかりませんね。どこの特殊法人もやっているけど、自分のところで作った資料を有料（高額）で配っている。インターネットに無料で掲載すればいいのに。インターネットを使えない人と格差が生まれるといけないので、紙で作り、配布していますと言うのである。こんな人たちを許しておいてはいけません。

って、この線量監視データを無料で公開できるかな。監視して公表しますとは言ってないしね。システムの構築より、ボランティアを募ってみんなで計測するっていうのはどうなんだろう。少々の誤差があっても大丈夫だし。お金が余っているわけではないのに、使う事だけは思いつくんだ。

除染を推進とか言っているけど、廃棄物の置き場所が問題、地震も瓦礫の置き場所が問題なのに、具体的に手をつけようなんて思ってもいないようだし、この人。

円高・ウォン安で…トヨタ、米国産車を韓国輸出

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111102-OYT1T00361.htm

TPPに加盟すると同じことが日本でも起きるのではないだろうか。

米国で生産しているトヨタ車を日本に輸入、日本の工場は廃止。円高が解消されない限り、米国有利になる。ドル安容認の米国の態度を変えさせない限りTPPには加盟してはならない。数万人規模で職が無くなる。それを吸収してくれる機構もなにも無い。みんなでアメリカに移民するか？農業をしようにもアメリカに残っている土地は砂漠だけだけどね。自給自足もままならない状態になって、どうするんだろう。

何を努力して、良い製品や農業品を作っても為替操作で売れなくなればTPPなんて意味がない。TPPに入れば円安になるのか？そんな裏約束でもアメリカから貰っているのかもしれないね。そんなことを守るわけないだろう。アメリカのやっていることは中国への脅しとしか思えない。

詐欺について思うこと

振り込め詐欺やカード取得詐欺（カードが不正に使われているから、証拠としてカードを受け取りにいくというやつ）など、単純な騙しに乗ってしまうのは単なる不注意だ。携帯電話とキャッシュカードの意味と動作原理をしらないから引っかかってしまう。振り込め詐欺の場合、他との連絡をさせないように携帯電話を切らない。単にかけ直せばいいのに。いったん切れば落ち着いて考えられるのに。切らせてもらえないのは詐欺だ。一旦切って、昔の電話番号に掛けてみればそれでおしまい。詐欺だと判る。キャッシュカードも誰かに渡すときに暗証番号を言ってしまうようでは駄目。ま、店頭で携帯電話の契約書を書いているときに、となりで嫁さんがキャッシュカードの暗証番号をしゃべってしまうということもあったので、あまり人ごとではないが。

他は株や商品取引で儲かるということを言ってきてだます手口（投資詐欺）があるようだが、これは基本的に投資すると高額な利息が保証されるという、棚からぼた餅みたいな話に乗っかるのでひどい目にあう。そんな馬鹿な話があるはずがない。いや、そんな話を他人に教えてくれるはずがないではないか。そんなに儲かる話ならその人が自分でやっている。こっちに教えるはずがない。実話で、本当にそうなら、どこかでだれかがおかしな事になっているはず、将来的に問題がでるかのどちらかだ。投資は自分で確かめて自分が決めて投資するべき。投資はにわか金持ちがやるものではない。

支援ＮＰＯから見た、緊急時の「公の対応」の問題点

http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111018/287754/?P=3&ST=rebuild

抜粋---

――支援やボランティアにかけつけた団体や個人の方も多かったと思いますが、苦労されたのはどんな点でしょうか？

　今回は政府、医療機関、災害対策本部やＮＧＯのほかに民間企業も参加していたのですが、公（災害対策本部）とＮＧＯ、民間（ボランティア）がうまく連携できなかったのが残念でした。

　外国では政府のリーダーたちが「自分たちで全部はできないから、ここは全てＮＧＯや支援機関に任せよう」と調整してくれる。でも、日本では自分たちで全部やらなくてはと思っていらっしゃるのだと感じるのですが、扉を閉ざしてしまう場面も少なからずありました。

　例えば、あるハローワークでの話。当然のことながら、非常に混雑していました。ボランティアスタッフを入れて、電話をとったりする作業だけでも担当してもらえれば、仕事はかなりスムーズに進むので、「長期ボランティアの方を何人かお送りしましょうか」と申し出ても、「ありがたいのですが、アルバイト1人雇うのにも、国の許可が必要で、現場で決められないんです」と。

　役所の方々も、自分自身も被災者であり、仕事もいつもの何倍も大変。彼らだけでいろいろなことが回らなくなるのは当然です。彼らは規則を守って仕事を忠実に遂行しているのであって、働いていないわけでも、悪いことをしているわけでもない。こうした非常事態のときに、臨機応変の対応ができるような仕組みになれば、ずいぶん違うと思います。

　さまざまな組織のリーダーが一堂に会して調整・分担すればもっとスムーズに事が運んだのでは、と思います。

抜粋ーーー終わり

公務員は公僕（広く公衆に奉仕する者）だったはず。市民に向かって仕事をするのではなく、行政機関に向かって仕事をしているのだろうか。誰しも後で責任をとらされるのは困るだろうが、非常時は非常時の対応があるのではないだろうか。非常時の対応が文書化されてなければ、平常時のルールを適用するというのは逃げすぎじゃないだろうか。非常時に一部の人が優遇されたとして誰が文句をいうのだろう。全員を把握できる状況ではないのなら、見えているところは対処すべきだろう。それもこれも非常時のルールが全く揃えられていないという行政の問題がある。今回の災害で、それらを準備しようという気風も起きていないようだ。どうなってるのだろうか。
NGOも公務員も互いに協力する際の契約書みたいなものがあれば、対応しやすいだろう。作業で得た知識、情報を口外しない、公開しないなど、、作業内容はすべて報告するとか、ね。

日本、ユネスコへのパレスチナ参加に棄権

日本は今回のユネスコへのパレスチナ参加を求める投票に棄権した。結果、パレスチナはユネスコに参加することになった。結果がどうということではない、日本は米国やイスラエルへの配慮？で棄権したようだ。外相は和平プロセスが不安定になることに懸念があるという訳のわからないことを言っている。現状の和平プロセスがうまくいっていないからパレスチナが行動を起こしているのではないか。

日本はイスラエル－パレスチナ問題に対し、米国に従うという立場らしい。なぜだろう、誰がそんなことを決めたのだろう、国会で話しもしないで、盲目的に米国に従うというのはどうなっているのだろうか。外務省が勝手に決めているのだろうか。外務大臣が勝手に決めているのだろうか。誰がどんな根拠で決めているのだろうか。和平プロセスを進めているのは米国で、それに従わないのがイスラエルで、彼らの味方で日本がいるのか？

米国に心まで売っているのだろうか。

米国が依頼してきているのなら、棄権する代わりに別の条件を米国に要求すればいい。何も言ってきてないのなら、棄権する必要はなく、賛成、反対を投票すべきだろう。日本は逃げ腰、負け犬としてしか見てもらえない。これが国旗や国歌に対して誇りを持てという国のやることだろうか。

イヤなことはイヤと言わないと米国が調子づいてしまうのではないだろうか。日本は日本として意見を言えるはずだ。日米安保が問題なら、日本も武器を持つべきだ。日本も自国を一ヶ月程度は守れるくらいの武力を持つべきだ。今は3日間の戦力で、米国の応援部隊を待つということらしい。10倍の規模がなくてはならない。一ヶ月すれば、米国以外でも、国連軍でも対処してもらえるだろう。せめて30日程度は守れないと、守っているといえないのではないだろうか。自分で守っていない国を助けてくれる国があるだろうか。守っていないから攻めないということがあるだろうか。最低限の武力は必要だ。3日は足らない。