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2016年3月31日木曜日

宛名の無い郵便物 タウンプラス

宛名のない郵便物が来た。要らないなと思って、DM会社に電話した。

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この封筒は日本郵便のDMシステムで、受取側では拒否申請がほぼできないに等しいものだった。
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DMなので、DMの会社に郵便受けに入れるなと電話したら、

その封筒はタウンプラスという郵便局の配布システムなので、申し訳ないが、地域として依頼しているので個別に指定できないから郵便局に言って欲しい。お宅の配達郵便局の電話番号を調べるので電話して下さい。と言われた。

仕方ないので教わった郵便局に電話すると、、、、

タウンプラスだけとか書留だけとか選別して配達することは出来ないと。タウンプラスを止めると郵便物を全部止めることになります。

(郵便を止めると脅かして、納得させようとしているような気がした、、、、)
あれ?タウンプラスは宛名のないものなのに選別するとかそういう問題ではないのではないですか。DM会社に言ったら、郵便局に言ってくれと言われたのに。と聞いた。

上司と相談する。と、、、、、

で、
住んでいるのはアパートマンションですか。一軒家なら拒否できるが、アパートやマンションは個別にはできないルールになっていると。

そのルールの根拠はなんですか。一軒家とアパートとサービスが異なるということですか?郵便受けは世帯別になっているのに何の問題があるのでしょうか。そもそも、DMを拒否できないなんてことがあっていいのでしょうか。

担当の女の子===>そうですね。
上司と代わるって。

さんざん待たされた挙げ句、送り返すことは出来るとか、訳の分からない言い訳を並べているので、、、、役人のやり方の思う壺なんだろうけど、こっちも聞くのがイヤになってきて、、、じゃ、うちの郵便受けに『タウンプラスを入れないで下さい』と書いておけば入れないということでしょうか。と言ったら、そうします。とのこと。

本来は、DMの差出人によって拒否したいのだが、それを言い出すとタウンプラスという商品の開発意図が悪意だという問題となるので、、、この上司という人も日本郵便全体から見れば、下っ端の訳で、、、、この人に何をいっても自分の身が危なくなるようなことに『うん』とは言わないのは判っている。ま、公務員の鑑だね。

とりあえず、タウンプラスというDMシステム全体の拒否はできるということと、タウンプラスという商売を考えた日本郵便のやり方と言い訳方法は勉強出来た。

Tayの悪人化を擁護するような発言

どこかの学者がTayの悪人化を擁護している。

今回のようなAI利用による失態は、また確実に起きるだろうと彼は言う。以前にも、AIの“不完全性”が広く知られるようになった大きな失敗はいくつもある。例えば、2015年7月に『Google フォト』が独自のAIソフトウェアを使用して写真へのタグ付けを自動化したときに、アフリカ系アメリカ人のカップルを「ゴリラ」と認識したのは忘れられない出来事だ。
状況を変えたいのであれば、必要なのはAIテクノロジーを責めるだけではなく、わたしたち人間自身が変わる努力をすべきだと、モーテンセン氏は指摘する。「人工知能はわたしたち人間の鏡に過ぎません。テクノロジーが変化するよう望むのであれば、(その方法は)わたしたちが善良な人間になることです」
 http://wired.jp/2016/03/30/microsofts-teen-ai-turned-into-such-a-jerk/ から抜粋

悪人化したTayを望むのであれば、今回のようにAIには悪いことを覚えさせれば良いということらしい。

そもそも、現在のAIテクノロジーは私たちが普通に考える人工知能からはほど遠い代物だということだ。

今のテクノロジーでいう所のAIは、単に膨大なデータを使って、平均値を求めるだけの”物真似”に過ぎないのだと。

AIの会話は過去に誰かが何処かで会話した内容をリピートしているだけだということだ。所詮は人工物である。

『人工知能はわたしたち人間の鏡に過ぎません。』 って、人工知能じゃないでしょ。そんなんなら、要らないよ。

2016年3月26日土曜日

参院選敗北なら岡田民進党代表は辞任する

そんなことは当たり前です。
参院選より前に、合併したのなら代表選をするべきだろう。
代表選をやって、ここに民進党ありと、、、
少しは広報に力をいれるべきだろう。

そもそも、参院選敗北を前提に話を進めるのなら、既に敗北しているということだろう。こんな事がニュースになるなんて、、、、こんな代表はイヤだ。

2016年3月25日金曜日

乙武洋匡、違和感あり。

この人の不倫ニュースが流れているが、この人は女の人をマインドコントロールしているようだ。嫁さんもちょっとおかしいし、不倫相手もちょっとね。言動がおかしいと思う。

この人はある一定の人たちをマインドコントロール出来るようだ。



しお

2016年3月24日木曜日

難病の生徒の保険室行きを許可せず。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160324-OYTET50059/

神奈川県藤沢市立中学校で昨年4月、難病の治療中の生徒が授業中に「気分が悪くなった」と訴えた際、男性教諭が保健室に行く許可を出さなかったことが分かった。(中略) 生徒は「自分の病気について理解されていない」とショックを受け、その後、約2週間欠席したという。(中略)市教委は「難病を抱える生徒なので、すぐ保健室で休ませるべきだった」と、対応の誤りを認めた。

 
え?何か甘えてるんじゃないの。自分の病気について理解されていないって、先生もクラスメートもお前の為に生きているわけじゃないから。誰が理解していようが、していまいが、持病で授業を受けられないのなら、帰宅するべきだろう。自宅療養中なら学校に来る必要はないのではないか。それとも快復しているのなら、授業を受ければいいじゃないか。そもそも、ショックで二週間欠席って、難病を患っていましたと一生言い続けて、言い訳しながら生きていくつもりなのかな。
授業を受けられないほどの難病なら養護学級に行くべきではないだろうか。調子が良ければ通常学級で、悪ければ養護学級で過ごせばいいと思うが。

保健室はお前の個室ではない。

そうしろって親が教えたのかな。

先生は悪くないでしょ。本人と親の問題でしょ。そもそも許可があろうがなかろうが辛かったら保険室に行けばいいじゃないか。保険室がダメなら帰宅すればいいじゃないか。許可されなかったら死んでもしかたないと思ったのか。アホかこいつ。 

 市教委の判断は間違っている。難病を抱えているのなら、通常学級に入るな。入りたいのなら我慢することを覚えろ。

難病ってどんな病気なんだよ。



2016年3月23日水曜日

RICHO THEATA m15 ファームウェアアップデート

 FUPE0000002, FUP

カメラ情報の取得に失敗しました。
PCに接続されている場合は、一度PCから外して再接続して下さい。

これから先に進めない。PCにはTHEATAのメモリ内容がディスクドライブとして表示されているのに、なぜか、このツールはカメラが認識できないという。

他にUSB機器を接続しているからかなと思い外してみたが同じ結果だった。

充電が少ないとこのような文句をいうのかな。
いったい何なんだ、RICHOのツールは。

RICHO THEATA s が発売されている。電源供給しながらストリームを排出できるらしい。HDMI経由で。

-------- 自宅で他にUSB機器を付けないで試した。結果は同じ。何度やっても同じ。アホらしくなってきた。USBは繋がっている=ディスクドライブとして写真が見えるし。でも、カメラを認識できないらしい。気が狂っているのはこのRICHOのツールだろう。

ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税の延期や積極的な財政政策を主張した

そうらしいが、この人が経済を語り出して以降、景気が浮揚したことはないのではないだろうか。そうであるならば、この人の言う通りにすると不景気になるということではないか。

この記事http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160323/dms1603230830003-n2.htm
  • 両者の違いは経済学の教科書にも表れている。米国の場合、教科書は分厚く、随所に実例が取り込まれており、実践的な内容になっているが、日本のものは薄く、理論ばかりを書いており、実例が乏しいものが多い。

     こうした事情もあって、日本の多くの学者は、何らかの政策が実行された際、マクロ経済にどう影響するかを見通すことができない。
教科書にかいてあるかどうかで、何かができるようになるかならないかが決まるなら、学者は要らない。みんなで教科書を読めばいい。なにいってんだか。

経済は相手があるものなので、全てを説明したら、逆を取られてしまう。日本がこうするぞ、ああするぞと言って、その反応を見ようとしているのであれば、この人が誰の味方かという事が重大な事だと思う。
世界の経済を引っ張るような事は日本は出来ないのだ。人口が少なく、消費量も少ない。これに比べ、EU、アメリカ、中国、インドは人口も多く、消費量も多い。結局は人口の多い方の経済が重みを持つことになり、日本の国内経済が少々崩れても問題はないはず。消費税で国内需要が落ち込んでも日本の経済力は揺るがないだろう。
彼らが問題にしているのは、各国で国内需要を喚起しないと不景気になるので、全ての国で需要の喚起を行う為に消費税はダメだと言っているのだろう。経済は景気と不景気の繰り返しで発展していくもので、不景気を怖がっているから今の日本のようになるのだ。一旦は不景気にしてしまおう。物価を暴落させよう。それから、もう一度景気よく行きましょう。他国は他国だ。他国の経済学者の言うことを聞いて、不景気になり、他国の景気が上がるようでは無意味だろう。

マクロ経済を見るのであれば、通貨安競争をしている時に、消費税を上げて国の収支がよくなる事が判れば、国債が売れるようになり、国債が普通に売れるようになれば日銀が買い取りをしなくて済むようになるのだ。このまま消費税を上げないで収支を悪くして、国債の価値が無くなるような事態になると、普通の経済状態になるには100年くらいかかることになる。まずは苦しくても消費税を上げる。公務員や公務員並みの企業の既得権益を破棄させる。そして新しい解決策をもって景気を上げていくことを考えよう。

この記事の人は日本の学者はダメとか言っておいて、消費税を上げる時は外国には国内事情が分からんとかいうんじゃないのかな。都合のいいほうの意見だけを採り上げるというそのやり方が日本を不景気にしているのではないだろうか。