ねじれ国会

ねじれ国会となったのは、昨年の参議院選挙だったか。菅氏が消費税増税を宣言したため、民主が議席を失ったためだ。ねじれ国会となったために、マニフェストを変更し、野党との協調路線にならなければならなかった。このねじれ国会を作ったのは、菅氏（党代表）と岡田氏（党幹事長）である。結局、大敗したのに、誰も責任をとらずに、ずるずるしている時に大地震である。大地震の対応はそれはそれは納得のいくものではなかった。何かにつけて、対応が遅い。問題が発生してから、それの対処をするまでの時間が長い、放射能情報は隠蔽する。放射能の安全基準をまともに作らない。復興には瓦礫処理と仮設住宅が一番最初の問題となるのは判っていたはずなのに、放射能の影響を考慮できず、予算を立てられないままになっていた。
　次々と処理しなければならないのに、あまりにもゆっくりだったため、野党も気落ちして、復興予算にケチをつけ始めた。これが震災直後であれば、バラ蒔きだの何だの言う前に復興予算を通しただろう。民主の手際が悪い（菅氏）のと、野党との折衝をしない（岡田氏）ため、何も前に進まなかった。しかしこの状態を作ったのも彼らであり、その運用のまずさも彼らだった。彼らは未だ責任をとっていない。これはおかしなことである。こんな政党があるだろうか。選挙に負けても反省なし、自分たちの行った結果に対しても反省なし、その後の未熟さからくる不手際にも反省なし。

そもそも、昨年の選挙で、消費税増税を言ったら議席を失った。今は選挙が無いからなのか、復興費は増税で賄うということに世論の50％が賛成しているらしい。今、選挙すれば、増税を唱える党でも議席を増やせるのだろうか。それとも、実際、増税したら、みんなは怒るのだろうか。それとも世論調査の質問方法がおかしいのだろうか。誘導質問になっていないか。世論調査を新聞社が行っているが、その調査の前提となる意見を新聞に載せておきながらそれが正しいかということを聞いて、それが世論であるというのは、どこかおかしな話だ。自分で火をつけて、火事だ！と叫び、火事は怖いですかと聞いて廻っているようなものだ。世論誘導もほどほどにして欲しいものだ。昨年の参議院選挙と同じで、今解散し、自民と民主が増税を打ち出し、みんなの党が増税の前に景気回復と言えばみんなの党の勝ちになるのではないだろうか。増税に賛成する国民が50%もいるはずがない。

東日本大震災：復興なお費用の壁 「国が全額負担を」６割 (毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110710k0000m010071000c.html

なんだか、原発事故と津波をいっしょくたにしているような。原発は東電＋国で面倒をみるべきだと思う。地震＋津波は立地＋自然災害ということで、一部被災者負担は仕方ないのではないだろうか。全額負担も道路までだと思う。道路以外の堤防や塩害対処、地盤沈下などは一部負担が正しいと思う。個人の家屋や船などは義援金と保険金、見舞金などで何とかしてもらわないと、今回の震災だけを特別扱いするのは無理だと思う。これから自然災害が発生したら、いつも国が全面的に面倒をみるというのはおかしいのでは。土地も個人所有だし、国から借りているような社会主義の国なら国が面倒をみるのだろうが資本主義の国は自分の資産は自分でというのが基本だと思う。義援金や保険金、見舞金などを活用してもらうしかない。二重ローンの問題は銀行にある程度の棒引きをしてもらわないと、個人整理が多くなって、銀行も復興できないだろう。

そもそも、今の政府が原発と津波を一緒くたにして、原発が収まるまで何も考えてなかったことに、今の状況がある。4月には瓦礫を国が面倒みて、埋め立てるでもしないと大変なことになるという意見があったはず。それが8月になっても瓦礫の処理方法が決まっていないなんて、、、、ちょっと政府は何をやっているんだろうか。

原発再稼働

佐賀の玄海原発とか、上関原発とか、原発の稼働が問題になっているが、どこも何も進まないようだ。

そもそも、福島第一原発をなんとかしない限り何も決まらないだろう。汚染水が漏れるというニュースが流れる度に、原発再稼働反対の声に変わる。とにかく原発を再稼働したければ、福島第一原発を納めるのが先だろう。

・汚染水が簡単に浄化できないこと。（浄化した後の濃縮汚染水も処置できない）
・外部電源が無くなるとすぐにメルトダウンすること。（ECCSを取り外した？）
・水素爆発すること。（欠陥品）

上記3項目は福島の事故の前から判っていたこと。これを何もしないで事故をおこしてしまったのだから、東電と通産省、保安院の罪は重い。想定外ではなく、予算内想定だった。1号機は寿命を過ぎていた。甘すぎた。甘すぎたと思う人々は責任を感じて欲しいものだ。申し訳なかったと言うべきだ。全国民に謝るべきだ。危機を起こした責任を感じるべきだ。

汚染水の件は、最初は圧力容器内から漏れていないから大丈夫と言っていた。その次は、格納容器から漏れていないと言っていた。その次は原子炉建屋からもれているかは確認できていないと言うようになった。メルトダウンが最初から判っていたのに、圧力容器が壊れていることを知っていたくせに、水を投入し続けた。他に手は無かったのか。発電所の所長が偉そうにしていたが、実際はパニクってとにかく水を流し込めば冷えるから。それじゃ素人と同じ。東京電力は全員素人だったということだろう。保安院も素人だったが。菅総理も素人だった。対処可能だったのはGEとアメリカの原発管理者、東芝、日立の一部の社員だけだったんだ。

日本は何故か事故を起こさないことだけを力一杯やろうとし、事故が起きたら何もできない状態になる。地震は特にそうだが、予知ばかりに金を使って、震災後の復旧、復興手順が何一つ決まっていないし、研究者もいない。地震速報も結局は予知の一部で、耐震住宅も予防の一部で、そこにいくらお金を掛けても想定以上の自然災害が発生すればひとたまりもない。何が大切なのかという指針だけでも立てておくべきで、この間の復興会議が小学生レベルの提言をいくらで作ったのかは知らないが、あの程度は災害が起きる前に作っておけるものである。一体いくら払ったのか。

日本はそれが起きないことを祈るだけの民族だ。１００％白が好きで、80％とか90％だと不安を訴える。何でも不安はある訳で、不安なしに生活することはできない。不安をなくすのなら、人口を減らすしかない。自給自足で鎖国して生きていくといい。

復興会議？

http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201106250390.html

復興会議が予算の取り方と償却方法を指定している。いつから、この人たちは政府になったのか。政府指定の復興を検討する会議であり、菅総理の思い通りに提言する会議ではないはず。

まず、何をするのか、そのためにいくら掛かるのかを示すべき。その財源を求める手段については複数案を併記し、長所、短所をまとめる程度で終わらせるべきである。

なぜ、一会議のメンバーが税金の取り方まで決めるのか、意味が分からん。今回の政府のやり方は大っ嫌いだ。

日本復興 東日本大震災

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110509/360112/?P=4&ST=rebuild

提言1 今こそ、電子行政の広域クラウド化を

現在進行中の自治体クラウドを加速化するとともに、より広域を対象としたクラウド化をすべき。その際は、道州制を意識した単位で構築し、災害に備えてシステムは分散データセンターに格納すべき。

提言2 広域の統合防災情報システムを

道州制を意識した括りで各自治体の総合防災情報システムを広域統合防災情報システムとして再構築すべき。その際は災害を意識してクラウド化、分散データセンター化を行うべき。

提言3 広域の水道管理システムを

効率性と災害対策の観点から、より広域の水道管理システムを構築すべき。できれば事業体もそれに合わせてまとめるべき。

奥井 規晶（おくい のりあき）
インターフュージョンコンサルティング代表取締役会長

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クラウドが全てではない。クラウドの欠点も理解しておくべき。それに、広域がすばらしい訳ではない。

クラウドの欠点：PCが無ければ動作しない。ネットワークに接続しておかなければならない。サーバーダウン時の対処が所詮人任せ。データ紛失、漏洩時の対応を考慮しておくべき。停電時は役に立たない。停電用電池は消耗品でコスト高。サーバを一纏めにすると、サーバーが被災した場合、未曾有の被害が出る。分散化といっても道州制内での分散は広域災害に対応できない可能性がある。あまり広域にすると情報漏洩時に大規模になってしまう。

広域の水道管理システムの欠点：設備の規模を大きくして、一極集中する可能性があり、そこが被災、事故に見舞われると大規模な断水となり、復旧に長時間かかる。また、そのような大規模な断水時に周辺からの給水が不可能になる可能性がある。分散化しておけば、それぞれが停止したとても、小規模で、周辺からの給水が可能である。また小規模毎の復旧は大規模復旧より迅速に行われるだろう。

広域な水道管理システムではなく、横の連携ができることが大事だろう。すぐ隣、その隣、分水嶺を超えた連携、県をまたいだ少し遠い連携、これらは渇水による水不足を補う場合もよりよく働くかもしれない。連携が大事で規模を大きくするのは経費削減以外の得策ではない。

電子行政にしても、道州制とクラウド化は関係がない。バックアップとしてのデータ保存はクラウドでなくても可能である。オンラインデータバックアップ、バックアップデータはオフラインで保存するので、データ漏洩は物理媒体を盗まなければならないので困難。クラウドとしのオンライン性は不要だろう。何でもオンラインにしておけば便利だろうと考えるのはおかしい。不要なものまでオンライン化する必要はない。災害時はオフラインデータ（複数箇所でバックアップ）を任意のサーバーにロード（ここでオンライン接続するだけ）させれば問題ない。最悪でも1週間以内の状態に戻るはず。

経済復興のためにこれを作りたいというのであれば、理解はできるが賛成はしない。

100年に一度しか起きないようなことを多額の税金を掛けて常にオンライン化して待ち構えている必要はないのである。システム化すれば、維持費も必要になる。それよりも、毎週のデータバックアップ（5世代で十分）。数年に一度くらいの訓練に費用を廻して、避難、避難所開設、避難先でのサーバ立ち上げ＆データリストア、役所業務の再開、被災情報の入力、(警察や消防、病院も連動させて）など行えば良い。それ以上の準備は無用だ。30年後にはもっと良いシステム構築が可能かもしれないし、インターネットもどうなっているのかは誰にも判らない。そんなものに投資するのは税金の無駄遣いだ。