WikiLeaksも ヤラセじゃないの？

TPP交渉の資料が流出、前回会合でのどこの国の資料なのかは判らないけど、日本の関税撤廃割合とか、圧力掛けてるとか。
　この資料のおかげで交渉が進みやすくなるだろうから、これはワザとリークさせたか、裏でWikiLeaksと取引したか。　　
　日本国民に対する圧力であり、日本の交渉団もこれにより日本の世論が動いてくれることを願っているような気がする。
　近頃のTPPに関する報道は、恣意的なリークを感じる。もし日本の交渉団が日本の意志を通そうとしているのなら妙な記者会見をしないで、リークされた事に否定的な意見でも言うとか出来ないのかな。アメリカが納得してくれません。という記者会見はやめて欲しいですね。

TPPのリーク

協議内容を公開しないという話だったと思うが、近頃、TPPの協議内容がニュースで流れている。
　これはわざとやっているんだろうな。交渉を一所懸命やったが、結果的に押し切られてしまったという言い訳を今からしておかないと、結果だけを伝えると立場がなくなるからか。
　何だか、おかしな話だね。アメリカがこの件についてリークするなと言わないのは、言い訳をさせて、押し切るという裏約束があるからではないだろうか。
　いずれにしても、全面解放するのが前提なんだから、言い訳してないで国民に本当の事を言うべきでしょう。嘘は泥棒の始まり。国民から何を盗もうとしているのか。それさえも隠そうとしている。
　
　世論調査では阿部政権が続いて欲しいという人が５９%もいるという？これも操作済みなのかね。ま、アベノミクスがうまくいかないと困る人は多いだろうけど。

ＴＰＰ：「方法論の違い」 交渉に賛意の広瀬知事説明 ／大分

http://mainichi.jp/area/oita/news/20111108ddlk44020586000c.html

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に賛意を示す広瀬勝貞知事は７日の定例会見で、農協などが交渉参加に反対し、知事の姿勢に反発することに関し、「８、９割は生産者と同じ心配をし、いら立ちを感じている。だから、交渉に行って敵を探っていいんじゃないか。方法論の違い」と説明した。

　ＪＡ大分中央会などは１日、交渉参加反対の緊急要請書を広瀬知事に提出。４日には大分市で参加阻止の総決起集会を開催した。

　知事は「農林水産業が仕事し、食糧安定供給や地域経済振興に貢献してもらうことが大事」と指摘。対策や問題の本質が表面化しないのが最大の問題といい「そのためにも交渉をのぞき、主張することが大事」と話した。

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交渉をのぞきに来いとアメリカから言われ、のぞきに行ったら、仲間なら交渉に参加しろと、、、言われて。
交渉というのは、自分の意見が１０で相手の意見が１０あれば、５対５程度に引き分けるもの。つまり、日本はアメリカに関税撤廃だけを申し入れるのだろうが、後は守りばかり。関税は撤廃が決まっているが、日本は米の関税を維持したい。米の関税を維持させる代わりに、アメリカから理不尽な要求が来るはず。他にも日本は維持したいものばかり、アメリカに要望することはほぼ無い。つまり、日本の要望は１で、相手は２４個ある。23個は飲まざるを得ない。そんな交渉になぜ参加するのか。オバマとの会談の手土産として、普天間がうまくいかないからTPP参加か。しかも、既に外務省がアメリカに告知して、会談の設定が終わっているので、不参加なんてことを言ったら会談もチャラにされるということか。どんな外交をやっているんだ＝＝＞国益じゃなくて、野田総理は自分の見栄のために会談するのか。

思えば昔、アメリカはスーパー３０１条という理不尽な法律を作って、日本をいじめてきたことがある。相手の意思や弁解にかかわらず、アメリカが不当なダンピングを行っているという輸入品目に任意の関税をかけることができるという法律だったと思う。アメリカの議会が不当と言えば、どんな品目でも課税できるという法律だった。しかもダンピングしている品目でなくても、その国が輸出してくる品目ならなんでも課税できるという、所謂、逆ギレ仕返し課税法案だ。TPPも同じで、TPPに違反しているかどうかを判定するのは実質アメリカということになり、TPP上でどんなひどい目にあってもアメリカが正しいということになるのは目に見えている。

スーパー３０１条で勉強したはずで、日本はアメリカへの輸出に依存する体質をやめるべきだ。他の国々とFTAを両者のメリットを生かせるように合意していくべきで、日本は武力で脅さないことを世界は知っている。アメリカなどの国連安保理事国＋インド＋パキスタン＋北朝鮮＋イラン＋イスラエルは武力で脅してくるだろう。日本が戦争をしたくないのならこれらを外した仲間を増やすべきだろう。
それとも武力には武装して立ち向かうかだ。

日経BPからこんなメールが来た。

【日経ビジネス　2011年11月7日号の読みどころ：NBOメール】http://business.nikkeibp.co.jp/nb/ 日経ビジネスFacebookページはこちら！　http://www.facebook.com/nikkeibusiness/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　「中小企業、海外に集団進出」。TPP（環太平洋経済連携協定）をテーマにした今号の特集のゲラを読んでいる時に、日本経済新聞・一面記事のこんな見出しが目に留まりました。円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速している姿を報じていました。記事によれば、国内有数の町工場の集積地である大阪府東大阪市では従業員数が4人以上の工場数が2年前よりも15％減少しているとのこと。東京都大田区や埼玉県川口市でも2割程度減っているそうです。　「地方都市の工場が海外に転出すれば、農家が海外に出稼ぎに行かなければならなくなる」。特集の中で、TPP賛成派の山形県のコメ生産者がこう予言していることと重なりました。

　国内農家の大半は、年間の農業収入が100万円に満たないコメを副業とする農家です。つまり、会社勤めなど、ほかの収入で生計を立てています。地方に工場や中小企業のオフィスがあるからこそ、農業を続けられているという側面もあるわけです。もちろんTPPに参加すれば、中小企業の競争力が一気に回復するというほど単純ではありませんが、TPPに背を向ければ、コメ農家の生活が守られるというほど、事態は甘くありません。　特集のタイトルは「TPP亡国論のウソ」。こんな論陣を張ると、「日経ビジネスの読者の多くは会社勤めをしているからTPPに賛成するのでしょう」と思われがちです。しかし、我々はもう少し広い視野でTPPを論じているつもりです。特集班の中には実家が農業に従事している地方出身者がいることも書き添えておきます。　（日経ビジネス編集長　山川 龍雄）

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TPPに入るのと中小企業が海外進出してしまうのは全く関係がない。なぜなら、海外進出してしまうのは関税が高いのではなく、日本の人件費が高い、生活費が高いから、また円高だからである。この人件費と生活費はTPPに入ると下がるのか疑問である。食費が下がったとして、給与を下げたらその企業で働くだろうか。またコストを下げることができたとして、円高が是正される保証は全くない。TPPと中小企業の海外進出とは全く関係がないでしょう。それとも、TPPは国境を取り払って、全てアメリカ基準にして、円をやめてドルを使うということなのかな？日本語もやめて英語にして、、、、日経は日本人は要らないと言っているのか、全員アメリカ人になろうというのか。それなら、農業を守る必要もない。だって、同じアメリカ人同士で守る必要はないだろう。アメリカ人同士ならアメリカ本土で作った作物は全て無条件に輸入して、アメリカで作った日本車を輸入して、アメリカで作ったPCを輸入して、、全てアメリカが作った物を買わされるだけだ。日本が関税撤廃してメリットなんか無いでしょう。できれば円高をやめてほしいだけだよ。関税は関係ない。

これは偏狭な見方かもしれないが、そもそも白人が有色人種と同じ立場に立って考えるわけがないでしょう。オバマは有色人種かもしれないが、一期で終わる。あれは人種差別の象徴で、アメリカは人種差別なんかしない国なんだってことをアピールするためだけの大統領なんだよ。次は白人になるでしょう。同じように、有色人種の日本人を同等に扱ってくれるわけがない。アメリカに行ってみればわかるよ。日本人は所詮は有色人種なんだってことが。
　日本が円高是正のために為替介入しているのをアメリカは快く思っていない。中国に対して為替介入（固定レート）をやめろといいたいのに日本が介入しているのでは、文句を言えないからだ。アメリカは日本市場でなく、中国市場が欲しいだけで、日本がどうであれ、米中で貿易協定を結ぶつもりなのだ。それで、TPPに入るのか、どっちにつくんだと脅されているだけだろう。それに屈しているのであって、交渉を始める訳ではない。無条件降伏が続いているだけだ。何もメリットなんか無いTPPに入ろうという日経BPもアメリカになりたい人たちがいっぱいいるのだろう。 小泉の時もアメリカになりたがっていた。アメリカが正しい、アメリカがすばらしいという考えだった。中国と北朝鮮に対向するためだけでアメリカに従うのか。どうなってるんだろう。そんなに核が問題なら、核爆弾でも作ればいいんじゃない。そんなことすると世界からはじき出されるかな。インドやパキスタンはうまいことやったけどね。北朝鮮が脅威だと言って作ってしまえば良いんじゃない。それでアメリカに頼る安保も考えをかえることができるし、アメリカも日本にメリットを感じなくなるでしょう。韓国や中国と二股掛けられているのに気づかなきゃね。

ところで、アメリカとTPPを結んだら、そのまま韓国に三国間取引で無税で輸出と輸入ができるようになるのかな。これって、韓国有利。それとも日本が有利。

それぞれ各国でFTAを結んでいる国があって、TPPなんてものを結んだらあちこちから三国間取引が始まって、何が輸入されるのか、何が輸出されるのか判らなくなるんじゃないの？それが目的なのかな。

でも、今の日本は何でも手に入るから、TPPは別にうれしくないよね。逆に日本の物をだれが買ってくれるのか。誰も買ってくれないだろう。農産物は放射能汚染のレッテルを貼られ、工業製品は円高で価格が合わない。サービス産業は言葉の壁があるし、観光なんて、しれている。
　韓国製の性能が上がったのは、日本がリストラした技術職の社員を韓国企業がヘッドハントしたんだ。一時期ははやっていたからね。今がその結果を出しているところだ。日本と同等の性能が出るわけだ。日本人が設計しているのだから。
　日本の失敗はそこにある。「企業は人なり」なのに、資産ばかり気にしてきたから、こうなってしまった。政府が企業の財務体質ばかり強化させたから（これは銀行：財務省の方針）だけど、失敗続きの政策と方針が続いてきたのに、いきなりTPPは正しい道ですって、、、

アメリカがそんな道を用意してくれるはずがない。罠がいっぱいの道があるだけだ。

しかし、日経はTPP賛成記事だけだね。交渉でなんとかなるなんて本気で思っているのなら、日経に明日はないね。

「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111104/223609/?mlt&rt=nocnt

------ 引用
　一方、国内でもコメをどう守るのかも変えるべきだ。いま水田が260万～270万ヘクタール使えるのに、実際には160万ヘクタールしか稲を植えていないという状況を大きく変えていくということだ。極端に言えば、全部稲を植えて、輸出し、飼料用や加工用にも回していく。そういう大胆な発想をすれば、農村の活性化はあっという間にできる。
------ 引用終わり

そもそも、日本が飼料用や加工用の米を作って、いくらで買ってくれるというのだろうか。人が食べる米なら品質とか美味しいとかあるが、豚や牛や鶏が美味しいと言うだろうか。言っていても聞き取れる人間がいるだろうか。飼料用や加工用なアメリカの穀物の方が数分の１の値段で手に入る。どんな発想で活性化できるというのか。それとも、その飼料用と加工用の米の生産に補助金を出すつもりか。それに何の意味があるんだ。補助金制作は結果的に減反政策と同じではないか。

----引用
　飼料用、加工用のコメを作るには効率よく多収量品種を投入してコストを下げなければならないが、有事には、飼料用、加工用のコメを主食用に転用すればいい。それも一種の食糧安全保障であり、備蓄は水田でするということだ。
----引用終わり

有事とは食料危機を指しているのだろうが、米だけではどうしようもないことは判っているはずだ。米さえあれば乗りきれると思ったら大間違いだと思う。米は年に一回しか取れない。食糧危機は年単位ではない。もし、そのようにうまく飼料用の米を輸出していける状態となったあと、食料危機で輸出を止めたら、それまで購入していた国はパニックになり、食料危機を増幅してしまうのではないだろうか。食料危機に輸出を止めると戦争になりかねないことくらいは判るだろう。また、気候変動で収穫量が減った場合、日本にもそれが当てはまる可能性があるのだが、それについてはどう考えてるのだろう。この人の考えは言葉遊びにすぎないようだ。現実的ではない。

-----引用
　何よりも農業は地域の雇用の場になる。収穫した作物を選り分けるのはお年寄りの方がきめ細かい対応ができる。若い人は若い人の能力を使い、圃場を見て回り、きちんと管理をする。そういう分担ができる。大企業が工場で何百人も雇用する、というほどではないかもしれないが、その地域で何十人、パートを入れれば百人単位の雇用ができる。農地を貸しながら働く場所があれば、そこに定住できるということ。農村地域の活性化にもつながる。そういうことができるのに、なぜやらないのか。農地制度を守るということは、農地を使うということ。今は使わないで守ろうとしている。これは資源の無駄遣いだ。
-----引用終わり

その農業の雇用だが、記事の最初にこの論者が述べているように、既に外国人を入れなければ採算が合わない状況なのに、日本人を数百人単位で雇用することなどできるわけがない。それとも、この雇用される人は外国人を指しているのであれば、既に日本人でない者の力が無ければ成り立たないということであるなら、食料危機において、この国の人たちはどのような行動をとるだろうか。

言っていることがその場限りの言い訳にしかなっていない。確かにその場では成り立つ論理かもしれないが、統一的な考えが無く、TPP賛成ありきだけで言っていることが全て自己都合になっている。具体例も同じだ。TPPに参加するさいの問題点と参加しない場合の問題点を述べるのなら理解できるが、参加後にこんなにうまくやっていけるとか、交渉次第とか、そんなにうまくいくのなら、アメリカがTPPを始めた理由を聞きたいものだ。だれかがうまくいけば誰かか損をするのが資本主義なんだから。みんながうまくいくのは単なるバブルにすぎない。この人はバブルから抜け出せていないようだ。

この程度の役人しかいないから農業が駄目になったんだろう。

喧嘩にはルールが必要だ。ルール無き喧嘩は戦争だ。TPPのルールを守らせるには誰がどうやって守らせるのか。アメリカに任せて終わり。アメリカ神様状態になるだけだろうな。アメリカが裏切ったらどうするのか。アメリカの裁定が他国（自国）有利になったら、どうするのか。アメリカが自国の利益を捨てて日本を守ることは無い。

----引用
　中国がTPP交渉に入ろうとしていないから、日本も入らなくていいという議論もあるが、中国が入れないのは当たり前だ。入った途端に、知的財産権や検疫制度を含めて24分野を全部変えなければならないので、今は入りようがない。むしろ中国を将来入れることを見越して米国がルールを作ろうとしているのなら、日本も一緒にやるべきだ。それが実は、知的財産権の問題なども含めて、日本の農業を守ることにもなる。
----引用終わり

既に自分で言っているが、中国がTPP参加するには24分野を全部変えなければならない。日本も24分野の見直しになる。つまり、アメリカ制度を24分野に適用するからであるとこの人も言っているようだが、交渉でなんとかなるという論理は何処にあるのか。結局はアメリカに気に入られるためにTPP参加をするということがこの人の論理なのだ。

アメリカは中国を見越しているに決まっているが、その出汁として日本と韓国に自国のルールを押しつけようとしているのだ。そして、アメリカ、韓国、日本対中国という図式にしたいだけ。これもアメリカの利益にかなうためだ。アメリカ側について、最後までアメリカが日本の面倒をみてくれると思ったら大間違いだ。あの国は戦争を終わらせるという名目で原子爆弾を２つも日本に落として核実験を行った国なのだから。その国から購入した原子炉が今回メルトダウンしているのだから。

円高・ウォン安で…トヨタ、米国産車を韓国輸出

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111102-OYT1T00361.htm

TPPに加盟すると同じことが日本でも起きるのではないだろうか。

米国で生産しているトヨタ車を日本に輸入、日本の工場は廃止。円高が解消されない限り、米国有利になる。ドル安容認の米国の態度を変えさせない限りTPPには加盟してはならない。数万人規模で職が無くなる。それを吸収してくれる機構もなにも無い。みんなでアメリカに移民するか？農業をしようにもアメリカに残っている土地は砂漠だけだけどね。自給自足もままならない状態になって、どうするんだろう。

何を努力して、良い製品や農業品を作っても為替操作で売れなくなればTPPなんて意味がない。TPPに入れば円安になるのか？そんな裏約束でもアメリカから貰っているのかもしれないね。そんなことを守るわけないだろう。アメリカのやっていることは中国への脅しとしか思えない。

会社が入っているビルの線量

北東側（階段やエレベーターのある）外は約１ｍの位置で0.22μSv程度、室内は1mの位置で0.15～0.18μSv/h程度、南西側ベランダは1mの位置で0.15μSv、排水管(12Fのベランダ)近辺で0.18μSv/hでした。東側の出窓用ベランダ0m付近で0.19μSv/h、ここには汚れがたまっている。廊下や階段、エレベータの付近が一番高いようです。後でもう一度計りなします。

健康に影響は無いと思うものの、やはり東側から吹いた風に乗ってきていたのだろうと思います。ここは除染なんぞしていませんし。建物が大きいと風当たりも大きいのでしょうか。

それでも誤差程度だと言えば誤差ですね。気になるようなら東側のベランダ（出窓風）の掃除をするとかですかね。

ちなみに私のデスクは0.16μSv/ｈでした。年間1.4mSvですかね。自宅も0.13μSvのところに座っていますから、約1mSvから1.5mSvの被曝ということになりますね。

でも、先日、CTスキャンを受けたので、年間被曝とは比べものにならないくらいのレントゲンを被曝していますけど。医療用は別とか言ってるけど、何が違うのかな？　ま、いずれにせよ、危険性は全く無いというレベルだということが判って、安心ですね。

こんな機器は購入すると、あちこち計りたくなりますね。結果がでるまで1分は待たないといけないので、結構面倒だったりします。

私は単純に0.5μSv/hまでは大丈夫という勝手な判断基準を持っています。年間だと4.4mSvです。内部被曝がどれだけあるか判りませんが、空間被曝は5mSvまでは大丈夫だと思っています。内部被曝はちょっと計ることができないので、なるべく産地を選んで、あまりにも安いものは避けて、旬のものを食べようと思います。

関係ないけど、今の政府でのTPPには反対します。議題に上るか上らないかは相手次第なので、全ての対応策の方針を示してから参加表名をするべきでしょう。対応策を全く考えないで、アメリカに気を遣ってTPPに入るなんてことはやめてください。日本がアメリカの一部になってしまいます。今は時期尚早です。