郵便貯金の犯罪保障額は被害額の50％なのか。

長野の諸簡易郵便局の局長が、詐欺を働いた。金をだまし取る際に郵便局の正式な用紙を使っているのにも関わらず、被害額の50％しか補償しないというのはおかしい。

これから先、郵便局員に現金を渡すと、間違いが起きた場合は
50％しか補償されないという事か。

おかしな話だな。一般の銀行員の場合は全額補償してくれるだろう。銀行の信用がかかっているから。

郵貯は信用ではなく、局員をかばい、事件を小さくしようとしている。これは典型的な官僚の発想で、自分の立場を守るため、南京大虐殺や慰安婦と同じで過去を修正しようとしているのに他ならない。
この考え方は官僚内部では常識かもしれないが、一般人としては全く承服出来ない。

日本全体が官僚的になっているのは良いことではない。

しお