残業代ゼロと法人税軽減

海外の事業者にとって好都合な事が法案化されようとしている。これらは元々は海外の投資家が要求してきた事で、株価の安定というか、株価を上げるために、海外の投資家に媚びてしまっているだけ。アベノミクスは単なる支持率の獲得手段に過ぎず、実際は自主憲法制定、国家体制の変更が目的なのだろう。だから、経済はそこそこで支持率を上げて国家体制を変えれば、国民はなにも言えない立場になり、経済的に裕福な人のための社会ができあがる。貧乏人と外国人は差別化される。戦前の帝国主義が帰ってくるのだろう。
　まずは、経済の立て直しであり、新しい産業の創出が先決なのに、今までを踏襲するような意見しか出ないのは、結局のところ、今の金持ちを優先的に考えているからだろうし、政治家も官僚も今の金持ちの一部なのだから、自分の首を絞めるような事はしたくないのは当然かもしれない。この構造こそが一番の問題なのではないだろうか。